純資産
個別
- 2023年12月11日
- 4億370万
- 2024年6月10日 -9.17%
- 3億6669万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2024/09/10 9:03
イ)信託財産の純資産総額が20億円を下回ったとき
ロ)マザーファンドを投資対象とするすべての証券投資信託の信託財産の純資産総額の合計額が30億円を下回ったとき - #2 その他の手数料等（連結）
- *当ファンドによるマザーファンド受益証券の取得・換金時には、手数料及び信託財産留保額等の費用はかかりません。2024/09/10 9:03
② 上記①の諸経費のほか、下記のその他諸費用(当ファンドに関連してマザーファンドにおいて発生した費用及び消費税等相当額を含みます。)について、計算期間を通じて日々の信託財産の純資産総額に年率0.05%を乗じて得た金額を上限として、あらかじめ委託会社が費用額を合理的に見積もったうえで算出する固定金額または固定率により計算される金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のときに支弁されます。また、委託会社は、信託期間中であっても、信託財産の規模等を考慮して、上限額、固定率または固定金額及び計上方法等を見直し、これを変更することができます。
1)監査報酬、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2024年6月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。2024/09/10 9:03
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 71 1,003,785 単位型株式投資信託 8 20,353 合計 79 1,024,138 - #4 信託報酬等（連結）
- 信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。2024/09/10 9:03
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。販売会社毎の純資産残高 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率 合計 委託会社 販売会社 受託会社 200億円未満の部分 1.25% 0.60% 0.61% 0.04% 200億円以上400億円未満の部分 0.58% 0.63% 400億円以上600億円未満の部分 0.56% 0.65% 600億円以上1,000億円未満の部分 0.54% 0.67% 1,000億円以上の部分 0.51% 0.70%
- #5 投資リスク（連結）
- ② 収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。2024/09/10 9:03
③ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #6 投資制限（連結）
- 款に定める投資制限2024/09/10 9:03
<フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(年2回決算型)>1)株式(新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
2)新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。 - #7 投資対象（連結）
- ◆投資対象とするマザーファンドの概要2024/09/10 9:03
<フランクリン・テンプルトン・豪ドル債券マザーファンド>運用の基本方針 投資態度 ① ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(為替ヘッジなし、円換算ベース)を参考指標として運用を行います。② 豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券及び資産担保証券等を主要投資対象とします。投資を行う公社債は、取得時において、原則として格付機関からA-/A3以上の格付を付与されたものとします。③ デュレーション・コントロール、セクター配分、銘柄選定の3つの戦略により超過収益の獲得を目指します。④ シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション(SDO)を活用したデュレーション・コントロールを行います。ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として参考指標のデュレーション±1年とします。⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、基準価額は、円と豪ドルとの為替変動の影響を受けます。⑥ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。⑦ 当初設定並びに償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、急激な市況動向発生もしくは予想されるとき、並びに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。⑧ ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッドに、運用の指図に係る権限を委託します。 主な投資制限 ① 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。② 国債、州政府債、またはこれらと同等の信用を有する証券を除き、原則として一発行体の発行する証券の保有は、純資産総額の10%以内とします。ただし、当初設定時、純資産総額の過少な時期並びに大量解約の場合等は除くものとします。③ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。④ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 収益分配 収益分配は行いません。 - #8 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2024/09/10 9:03
e border="0">資産の種類 国名/地域名 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △262,471 △0.07 合計(純資産総額) 373,099,510 100.00 資産の種類 国名/地域名 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 373,361,981 100.07 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △262,471 △0.07 合計(純資産総額) 373,099,510 100.00 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 重要な会計方針2024/09/10 9:03
(重要な会計上の見積りに関する注記)1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 6年～18年器具備品 3年～10年 (2)無形固定資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までの期間に係る部分の金額を計上しております。 (2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 4.収益及び費用の計上基準 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。収益は次の5つのステップを適用し認識しております。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価額を算定する。ステップ4:契約における履行義務に取引価額を配分する。ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービス提供期間に渡り収益として認識しております。成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率(もしくは段階報酬率)を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。 5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 (1)消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。 - #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2024/09/10 9:03
e border="0">期間末 純資産総額(円) 基準価額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 期間末 純資産総額(円) 基準価額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第3計算期間末 (2014年12月10日) 457,511,479 457,511,479 11,385 11,385 第4計算期間末 (2015年 6月10日) 815,975,006 815,975,006 11,063 11,063 第5計算期間末 (2015年12月10日) 956,884,588 956,884,588 10,450 10,450 第6計算期間末 (2016年 6月10日) 1,010,600,514 1,010,600,514 9,682 9,682 第7計算期間末 (2016年12月12日) 1,146,525,888 1,146,525,888 10,290 10,290 第8計算期間末 (2017年 6月12日) 1,175,936,195 1,175,936,195 10,232 10,232 第9計算期間末 (2017年12月11日) 1,095,255,734 1,095,255,734 10,614 10,614 第10計算期間末 (2018年 6月11日) 1,054,992,518 1,054,992,518 10,326 10,326 第11計算期間末 (2018年12月10日) 1,098,577,517 1,098,577,517 10,282 10,282 第12計算期間末 (2019年 6月10日) 1,186,859,095 1,186,859,095 10,193 10,193 第13計算期間末 (2019年12月10日) 1,360,519,717 1,360,519,717 10,196 10,196 第14計算期間末 (2020年 6月10日) 1,282,749,594 1,282,749,594 10,330 10,330 第15計算期間末 (2020年12月10日) 1,018,198,604 1,018,198,604 10,884 10,884 第16計算期間末 (2021年 6月10日) 799,476,146 799,476,146 11,651 11,651 第17計算期間末 (2021年12月10日) 647,861,272 647,861,272 10,931 10,931 第18計算期間末 (2022年 6月10日) 632,945,973 632,945,973 11,495 11,495 第19計算期間末 (2022年12月12日) 551,324,614 551,324,614 11,404 11,404 第20計算期間末 (2023年 6月12日) 520,476,322 520,476,322 11,450 11,450 第21計算期間末 (2023年12月11日) 403,700,780 403,700,780 11,714 11,714 第22計算期間末 (2024年 6月10日) 366,693,150 366,693,150 12,901 12,901 2023年 6月末日 489,675,648 ― 11,630 ― 7月末日 471,946,752 ― 11,473 ― 8月末日 465,731,347 ― 11,627 ― 9月末日 453,832,395 ― 11,578 ― 10月末日 422,465,604 ― 11,238 ― 11月末日 419,037,053 ― 11,911 ― 12月末日 393,892,174 ― 12,158 ― 2024年 1月末日 385,289,323 ― 12,090 ― 2月末日 390,090,882 ― 12,229 ― 3月末日 392,429,292 ― 12,453 ― 4月末日 379,827,126 ― 12,699 ― 5月末日 371,218,836 ― 12,907 ― 6月末日 373,099,510 ― 13,362 ― (注)基準価額は1万口当たりの純資産額です。 - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2024/09/10 9:03
e border="0">Ⅰ 資産総額 379,158,663 円 Ⅱ 負債総額 6,059,153 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 373,099,510 円 Ⅳ 発行済口数 279,218,996 口 Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000) 13,362 円 Ⅰ 資産総額 379,158,663 円 Ⅱ 負債総額 6,059,153 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 373,099,510 円 Ⅳ 発行済口数 279,218,996 口 Ⅴ 1万口当たり純資産額2024/09/10 9:03 - #12 資産の評価（連結）
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2024/09/10 9:03
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準- #13 運用状況（連結）
以下は、2024年6月28日現在の運用状況であります。2024/09/10 9:03
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。- #14 附属明細表（連結）
①株式
e border="0">②株式以外の有価証券 種類 通貨 銘柄 総口数(口) 評価額(円) 備考 親投資信託受益証券 日本円 フランクリン・テンプルトン・豪ドル債券マザーファンド 114,943,577 369,440,150 小計 銘柄数:1 114,943,577 369,440,150 組入時価比率:100.7% 100.0% 合計 369,440,150 (注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
該当事項はありません。 - #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- フランクリン・テンプルトン・豪ドル債券マザーファンド
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 45,122,685,941 円 Ⅱ 負債総額 334,571,784 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,788,114,157 円 Ⅳ 発行済口数 13,444,060,476 口 Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ×10,000) 33,314 円 Ⅰ 資産総額 45,122,685,941 円 Ⅱ 負債総額 334,571,784 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,788,114,157 円 Ⅳ 発行済口数 13,444,060,476 口 Ⅴ 1万口当たり純資産額2024/09/10 9:03 - #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表2024/09/10 9:03
注記表2023年12月11日現在 2024年 6月10日現在 負債合計 197,139,126 227,150,200 純資産の部 元本等
- #17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
投資状況2024/09/10 9:03
e border="0">資産の種類 国名/地域名 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 724,328,037 1.62 合計(純資産総額) 44,788,114,157 100.00 資産の種類 国名/地域名 時価合計(円) 投資比率(%) 国債証券 オーストラリア 7,889,468,826 17.62 地方債証券 カナダ 308,141,275 0.69 フィンランド 104,713,410 0.23 オーストラリア 11,434,142,958 25.53 ニュージーランド 201,697,718 0.45 小計 12,048,695,361 26.90 特殊債券 ドイツ 207,911,700 0.46 国際機関 2,163,222,745 4.83 小計 2,371,134,445 5.29 社債券 日本 87,517,278 0.20 アメリカ 1,004,059,568 2.24 カナダ 511,323,005 1.14 ドイツ 357,282,630 0.80 フランス 685,092,867 1.53 オランダ 920,304,967 2.05 スペイン 333,814,748 0.75 イギリス 515,119,899 1.15 スイス 408,247,265 0.91 スウェーデン 140,256,670 0.31 ノルウェー 250,231,270 0.56 ケイマン諸島 100,289,247 0.22 オーストラリア 14,935,334,294 33.35 ニュージーランド 1,005,992,795 2.25 香港 53,588,810 0.12 シンガポール 170,791,367 0.38 韓国 275,240,808 0.61 小計 21,754,487,488 48.57 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 724,328,037 1.62 合計(純資産総額) 44,788,114,157 100.00
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