純資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

2014/11/25 9:30

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年8月29日現在、委託会社の運用する投資信託は336本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	7	20,451,452,315
追加型株式投資信託	314	5,177,824,775,272
単位型公社債投資信託	15	150,909,870,559
追加型公社債投資信託	0	0
合計	336	5,349,186,098,146

2014/11/25 9:30

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
e>ファンドファンドの日々の純資産総額に対して年率0.972%(税抜0.90%)
※信託報酬の配分は各販売会社の取扱純資産額に応じて下記の通りとします。

2014/11/25 9:30

#4 分配方針（連結）

2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」と言います。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1.および2.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

2014/11/25 9:30

#5 投資リスク（連結）

○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
≪その他の留意点≫

2014/11/25 9:30

#6 投資制限（連結）

1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
3)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その越える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

2014/11/25 9:30

#7 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	DIAMケイマン・ファンド-Janus USコアプラス・ボンド・ファンド米ドル建てアルファ毎月決算クラス
主な投資対象	米ドル建て米国債券(*)を主要投資対象とします。(*)主要投資対象となる米ドル建て米国債券の主な債券種類は、米国の国債、政府機関債、モーゲージ債、投資適格社債、ハイイールド債等です。なお、米国以外の企業が発行した米ドル建て社債等に投資する場合があります。
投資態度	①主として米ドル建て米国債券への投資を通じて、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。・「バークレイズ・米国総合インデックス」(注)をベンチマークとし、ベンチマークを上回る成果をめざします。・企業ファンダメンタルズに基づくクレジット・リサーチにより、銘柄選択を行います。・各種債券セクターへの投資比率を機動的に変更します。②ポートフォリオのデュレーションは、ベンチマーク対比で125%から60%の範囲を目安とします。③投資する証券の平均格付(*)は、BBB-格相当以上とします。(*)平均格付は時価加重平均で判定します。④ハイイールド債券(*)への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の35%以内とします。(*)ハイイールド債券とは、格付会社3社のうち1社以上によって、BB+格相当以下に格付されている債券をさします。⑤同一発行体の発行する債券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。ただし、米国国債、米国政府機関債、およびモーゲージ債を除きます。⑥原則として、現金および現金等価物への投資は信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑦組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。⑧デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。米国債先物をファンド全体のデュレーション・コントロールに活用する場合等があります。⑨ジャナス・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに運用の指図にかかる権限を委託します。
主な投資制限	①原則として、株式への投資は行いません。(ただし、コーポレートアクション等により取得した場合、可能な限り速やかに売却することとします。)②転換社債への投資は可としますが、原則として株式への転換は不可とします。③有価証券の空売りは行いません。④流動性に欠ける資産への投資は、信託財産の純資産総額の15%を超えないものとします。⑤信託財産の純資産総額の10%を超える借入は行いません。⑥投資信託証券(上場投資信託証券を含みます。)への投資は行いません。⑦金融商品取引法上の有価証券および有価証券関連デリバティブ取引への投資比率は信託財産総額の50%以上とします。
収益分配方針	毎月、投資顧問会社の指図に基づき分配を行うことができます。
申込手数料	ありません。
信託報酬	純資産総額の年率0.49%程度です。※ただし、当該外国投資信託の信託報酬には、年間最低報酬額が定められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
その他費用	信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担します。

ファンド名	DIAMマネーマーケットマザーファンド
投資態度	①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関(*)の長期発行体格付(複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付)がAA-格相当以上の社債、転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のCD、CPを主要投資対象とします。(*)主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5%以内とします。③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
主な投資制限	①外貨建て資産への投資は行いません。②株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。③同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑦スワップ取引、金利先渡取引、有価証券先物取引等は約款の範囲で行う事ができます。⑧非株式割合については制限を設けません。
申込手数料	ありません。

2014/11/25 9:30

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2014/11/25 9:30

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成26年8月29日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		59,450,582	1.98
純資産総額		2,997,684,933	100.00

その他資産の投資状況

2014/11/25 9:30

#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	136,143	24,281,215
当期変動額
剰余金の配当		△2,712,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		3,894,102
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△32,375	△32,375
当期変動額合計	△32,375	1,149,727
当期末残高	103,768	25,430,943

第29期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/11/25 9:30

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法

未適用の会計基準等

2014/11/25 9:30

#12 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	前 期平成26年2月24日現在	当 期平成26年8月25日現在
1口当たり純資産額	1.0055円	1.0228円
(1万口当たり純資産額)	(10,055円)	(10,228円)

2014/11/25 9:30

#13 申込（販売）手続等（連結）

「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2014/11/25 9:30

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成26年8月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2014/11/25 9:30

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年8月29日現在
Ⅱ 負債総額	9,039,532円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,997,684,933円
Ⅳ 発行済数量	2,935,037,372口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0213円

(参考)

2014/11/25 9:30

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		6,567,548		7,879,251
(純資産の部)
株主資本

2014/11/25 9:30

#17 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2014/11/25 9:30

#18 附属明細表（連結）

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表

2014/11/25 9:30