本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,000万口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます(規約第6条第3項)。但し、後記「③ 規約の変更」に記載の方法に従い規約を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
(イ)最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

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#2 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

(ア)主な資産、負債の概況

	第11期2023年2月28日
総負債	437,225	千円
純資産	1,567,827	千円

(イ)損益の概況

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#3 投資リスク（連結）

以上に加え、戦争やテロといった社会情勢による悪影響が生じることがあります。米国・欧州市場での金利動向や、外国為替相場の変動により、内外の証券市場を含む金融市場への影響があり得ます。これらの影響から、本投資口の市場価格が悪影響を受け、下落することがあります。
加えて、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が新投資口の発行により行われる場合には、本投資口1口当たりの分配金・純資産額が希薄化することがあります。これらの事象により、またそれ以外の状況のため、市場での本投資口の需給バランスが影響を受け、本投資口の市場価格が影響を受けることがあります(注)。
(注)本投資法人が、新投資口予約権の無償割当て(いわゆるライツ・オファリング)(投信法第88条の2以下)を行う場合は、同様に、本投資口の市場価格が影響を受ける可能性もあります。

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#4 投資主資本等変動計算書（連結）


投資主資本			純資産合計
剰余金		投資主資本合計
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)	剰余金合計

当期(自 2023年2月1日至 2023年7月31日)

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#5 投資方針（連結）

(ア)エクイティ・ファイナンス
資産の取得、工事金の支払、敷金・保証金の返済、本投資法人の運営に係る費用の支払又は債務の返済等を目的として、投資口の追加発行を行います。投資口の追加発行は、長期的かつ安定的な成長を目指し、投資口の希薄化(新投資口の発行による投資口1口当たりの議決権割合の低下及び投資口1口当たりの純資産額又は分配金の減少)に配慮しつつ機動的に行います。
(イ)デット・ファイナンス

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#6 投資状況（連結）

	当期(2023年7月31日)
	金額(百万円)	対総資産比率(%)
負債総額	205,092	45.3
純資産総額	247,392	54.7

(注1)「地域」欄につきましては、以下の区分とします。
北海道・東北 :北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県

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#7 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]

前期(2023年1月31日)		当期(2023年7月31日)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額		※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
50,000	千円	50,000	千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

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#8 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2023年7月31日現在)
Ⅱ 負債総額	205,092,785	千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	247,392,870	千円
Ⅳ 発行済投資口の総口数	2,123,952	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	116,477	円

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#10 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)小数点第2位を四捨五入して記載しています。

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#11 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。

出資等減少分配直前の取得価額	×	投資法人の出資等減少分配による出資総額等の減少額	※
		投資法人の税務上の前々期末の純資産価額

※前々期末から出資等減少分配の直前までの間に税務上の資本金等の額が増加又は減少した場合には、その増加額を加算した金額又は減少額を控除した金額となります。
※この割合は、小数点第3位未満の端数があるときは切上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。

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#12 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資産額から、総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投資口の総口数で除して算出します。

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