有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2022/05/24-2023/05/22)

【提出】
2023/08/21 9:06
【資料】
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【項目】
55項目
米国国債7年-10年型部分ラダーマザーファンド(為替ヘッジなし)
貸借対照表
(単位:円)
(2023年 5月22日現在)
資産の部
流動資産
預金2,001,874,915
コール・ローン1,614,961,629
国債証券236,325,516,198
派生商品評価勘定8,980,400
未収入金159,572,292
未収利息861,799,950
前払費用129,578,595
流動資産合計241,102,283,979
資産合計241,102,283,979
負債の部
流動負債
未払解約金2,131,933,840
未払利息1,678
流動負債合計2,131,935,518
負債合計2,131,935,518
純資産の部
元本等
元本150,655,363,465
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)88,314,984,996
元本等合計238,970,348,461
純資産合計238,970,348,461
負債純資産合計241,102,283,979

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

2023年 5月22日現在
1.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.5862円
(10,000口当たり純資産額)(15,862円)

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

自 2022年 5月24日
至 2023年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

(2)金融商品の時価等に関する事項

2023年 5月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳

2023年 5月22日現在
期首2022年 5月24日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額160,901,867,823円
同期中における追加設定元本額35,028,522,276円
同期中における一部解約元本額45,275,026,634円
期末元本額150,655,363,465円
期末元本額の内訳*
野村米国国債部分ラダーファンド Aコース(野村SMA向け)2,963,146,532円
野村米国国債部分ラダーファンド Bコース(野村SMA向け)2,209,183,080円
野村米国国債部分ラダーファンド Aコース(野村SMA・EW向け)31,511,088,101円
野村米国国債部分ラダーファンド Bコース(野村SMA・EW向け)21,654,533,050円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1312(適格機関投資家転売制限付)76,741,368円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1403(適格機関投資家転売制限付)382,576,390円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1405(適格機関投資家転売制限付)2,298,278,491円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1406(適格機関投資家転売制限付)2,368,928,736円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1407(適格機関投資家転売制限付)1,765,301,126円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1408(適格機関投資家転売制限付)1,490,512,079円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1412(適格機関投資家転売制限付)901,081,510円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1501(適格機関投資家転売制限付)1,021,158,920円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1502(適格機関投資家転売制限付)822,602,795円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1504(適格機関投資家転売制限付)506,576,971円
米国国債7年-10年型部分ラダープラスファンド(プット型)1506(適格機関投資家専用)181,883,284円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1506(適格機関投資家転売制限付)617,792,515円
米国国債7年-10年型部分ラダープラスファンド(コール型)1506(適格機関投資家専用)1,688,127,433円
米国国債7年-10年型部分ラダープラスファンド(コール型)1508(適格機関投資家転売制限付)1,247,081,047円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1508(適格機関投資家転売制限付)631,448,672円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1509(適格機関投資家転売制限付)189,615,720円
米国国債7年-10年型部分ラダープラスファンド(コール型)1510(適格機関投資家転売制限付)1,648,897,166円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1511(適格機関投資家転売制限付)617,839,037円
米国国債7年-10年型部分ラダープラスファンド(コール型)1512(適格機関投資家転売制限付)2,834,671,948円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1512(適格機関投資家転売制限付)61,893,397円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1601(適格機関投資家転売制限付)2,181,404,297円
米国国債7年-10年型部分ラダープラスファンド(コール型)1602(適格機関投資家転売制限付)1,044,832,065円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1602(適格機関投資家転売制限付)1,732,085,937円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1603(適格機関投資家転売制限付)1,620,787,580円
米国国債7年-10年型部分ラダープラスファンド(コール型)1603(適格機関投資家転売制限付)406,649,023円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1604(適格機関投資家転売制限付)1,736,931,547円
米国国債7年-10年型部分ラダープラスファンド(コール型)1604(適格機関投資家転売制限付)2,900,347,287円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1605(適格機関投資家転売制限付)786,288,361円
米国国債7年-10年型部分ラダープラスファンド(コール型)1605(適格機関投資家転売制限付)1,306,201,546円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1606(適格機関投資家転売制限付)444,280,137円
米国国債7年-10年型部分ラダープラスファンド(コール型)1606(適格機関投資家転売制限付)1,232,189,416円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1607(適格機関投資家転売制限付)310,566,341円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1608(適格機関投資家転売制限付)306,153,738円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1609(適格機関投資家転売制限付)536,235,282円
米国国債7年-10年型部分ラダー投信(為替ヘッジ&コール型)1610-07(適格機関投資家専用)1,721,493,917円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1610(適格機関投資家転売制限付)1,249,747,668円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジ&コール型)1611(適格機関投資家専用)169,783,879円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1611(適格機関投資家転売制限付)902,113,317円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1612(適格機関投資家転売制限付)918,317,228円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1701(適格機関投資家転売制限付)679,579,978円
米国国債7年-10年型部分ラダー投信(為替ヘッジ&コール型)1702(適格機関投資家専用)2,920,818,042円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1702(適格機関投資家転売制限付)1,010,290,759円
米国国債7年-10年型部分ラダー投信(為替ヘッジ&コール型)1703(適格機関投資家専用)2,927,553,379円
米国国債7年-10年型部分ラダー投信(代替為替ヘッジ選択・為替ヘッジ比率調整型)1703-17(適格機関投資家専用)2,786,848,703円
米国国債7年-10年型部分ラダー投信(代替為替ヘッジ選択・為替ヘッジ比率調整型)1703-24(適格機関投資家専用)2,816,706,978円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1703(適格機関投資家転売制限付)685,914,988円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1704(適格機関投資家転売制限付)840,993,577円
米国国債7年-10年型部分ラダー投信(代替為替ヘッジ選択・為替ヘッジ比率調整型)1704(適格機関投資家専用)2,810,811,218円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1705(適格機関投資家転売制限付)685,382,087円
米国国債7年-10年型部分ラダー投信(代替為替ヘッジ選択・為替ヘッジ比率調整型)1705(適格機関投資家専用)2,827,290,469円
米国国債7年-10年型部分ラダー投信(代替為替ヘッジ選択・為替ヘッジ比率調整型)1706-08(適格機関投資家専用)2,833,751,466円
米国国債7年-10年型部分ラダー投信(代替為替ヘッジ選択・為替ヘッジ比率調整型)1706-16(適格機関投資家専用)2,818,768,914円
米国国債7年-10年型部分ラダープラスファンド(プット&コール型)1706(適格機関投資家専用)1,749,811,111円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1706(適格機関投資家転売制限付)343,025,720円
米国国債7年-10年型部分ラダー投信(代替為替ヘッジ選択・為替ヘッジ比率調整型)1707(適格機関投資家専用)2,822,112,220円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1802(適格機関投資家転売制限付)2,761,861,840円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1803(適格機関投資家転売制限付)2,085,123,532円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1809(適格機関投資家転売制限付)3,408,298,088円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1902(適格機関投資家転売制限付)855,735,285円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1905(適格機関投資家転売制限付)1,206,908,426円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1907(適格機関投資家転売制限付)719,235,668円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1908(適格機関投資家転売制限付)721,474,453円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1909(適格機関投資家転売制限付)996,172,373円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1910(適格機関投資家転売制限付)843,038,360円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1911(適格機関投資家転売制限付)850,998,420円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)1912(適格機関投資家転売制限付)845,610,856円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)2001(適格機関投資家転売制限付)695,313,417円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)2002(適格機関投資家転売制限付)893,683,000円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)2003(適格機関投資家転売制限付)678,983,447円
米国国債7年-10年型部分ラダーファンド(為替ヘッジなし)2107(適格機関投資家転売制限付)335,898,757円

*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年5月22日現在)

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2023年5月22日現在)

種類通貨銘柄券面総額評価額備考
国債証券米ドルUS TREASURY N/B175,583,600.00143,944,242.96
US TREASURY N/B36,550,900.0042,179,164.75
US TREASURY N/B180,493,800.00145,558,376.68
US TREASURY N/B127,842,600.00142,254,846.01
US TREASURY N/B166,372,700.00143,077,261.09
US TREASURY N/B175,573,700.00145,551,282.03
US TREASURY N/B174,441,600.00145,297,572.11
US TREASURY N/B164,334,500.00142,226,366.07
US TREASURY N/B153,293,900.00143,593,262.72
US TREASURY N/B153,767,400.00142,318,925.01
US TREASURY N/B138,337,400.00142,822,547.51
US TREASURY N/B241,232,400.00237,161,603.24
小計銘柄数:121,887,824,500.001,715,985,450.18
(236,325,516,198)
組入時価比率:98.9%100.0%
合計236,325,516,198
(236,325,516,198)

(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
種類2023年 5月22日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建1,523,439,500-1,514,459,1008,980,400
米ドル1,523,439,500-1,514,459,1008,980,400
合計1,523,439,500-1,514,459,1008,980,400

(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

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