純資産

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※ 上記に記載した資産が組み入れられない場合や上記以外の資産が組み入れられる場合があります。
◇ 株式、REIT等への投資は、信託財産の純資産総額の35%を上限とします。
◇ 新興国の資産にも投資を行う場合があります。

2014/07/23 9:18

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年4月30日現在、当社の投資信託は以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(円)
追加型公社債投資信託	15	327,271,418,069
追加型株式投資信託	238	1,846,310,868,889
追加型金銭信託受益権投資信託	12	8,727,631,352
単位型株式投資信託	8	20,736,719,462
合計	273	2,203,046,637,772

2014/07/23 9:18

#3 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.2204%(税抜1.13%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は、次の通りとします。

2014/07/23 9:18

#4 投資リスク（連結）

・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額の場合等には、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、またはすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#5 投資制限（連結）

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
2.前記1.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

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#6 投資方針（連結）

1.ストラテジック・インカム・ファンド

ファンド名(クラス)	ストラテジック・インカム・ファンド(クラスM)
運用目的	世界の債券および株式等を主要投資対象とし、高いインカム収入を確保することを目指し、加えて値上がり益も追求します。
投資方針	1.主として、世界の債券および株式等を投資対象として分散投資を行います。2.投資にあたっては、個別銘柄分析により組入れ銘柄の選択を行います。また、ファンダメンタルズを重視した投資環境分析に基づき、債券等の種類別(社債(投資適格社債、ハイイールド社債、転換社債等)、国債・政府機関債、資産担保証券、企業向け貸付債権(バンクローン等)等)および株式等への投資配分を機動的に変更します。3.株式(優先株を含みます。)、REIT(優先REITを含みます。)等については配当利回りを考慮して個別銘柄選択を行います。また、投資割合は、信託財産の純資産総額の35%以下とします。4.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
決算日	年1回(12月31日。ただし、初回決算日は2014年12月31日とします。)
収益分配	毎月、原則として配当等収益、売買益(評価益を含みます。)等より分配を行うことを基本とし、運用会社と協議のうえ、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
主な投資制限	・信託財産の総資産の50%以上を金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」に投資します。ただし、運用開始直後、大量の解約が予想される場合または運用会社がコントロールすることができないその他の状況が予想される場合を除きます。・投資信託証券(上場不動産投資信託証券(REIT)を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。・原則として、信託財産の純資産総額の10%を超える資金借入は行いません。ただし、合併等により、一時的に10%を超える場合を除きます。・流動性に欠ける資産(私募株式、非上場株式、流動性の乏しい証券化商品等)への投資割合は、信託財産の純資産総額の15%以下とします。・空売りされる有価証券の時価総額は、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定されません。
設定日	2013年12月18日
費用等	信託報酬(運用報酬等):純資産総額に対し、年0.485%程度その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/資産の保管等に要する費用/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査に要する費用/法律関係の費用およびファンド設立に係る費用/借入金の利息および立替金の利息 等※信託報酬(運用報酬等)には、年次等による最低費用等が設定されているものがあり、信託財産の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。
申込手数料	ありません。

<運用プロセス>2.MHAM短期金融資産マザーファンド

2014/07/23 9:18

#7 投資状況（連結）

インカムビルダー(毎月決算型)限定為替ヘッジ

	資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
その他の資産	現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	125,925,275	7.36
合 計	(純資産総額)	―	1,710,306,964	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)

2014/07/23 9:18

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△159,879	△159,879	23,101,308
当期変動額
剰余金の配当			△319,829
当期純利益			469,017
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	139,338	139,338	139,338
当期変動額合計	139,338	139,338	288,526
当期末残高	△20,541	△20,541	23,389,835

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位: 千円)

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項	期別目	当期特定期間(平成26年4月23日現在)
1	特定期間末日の受益権総口数	1,427,688,699口
2	期末1口当たりの純資産の額	1.0235 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(10,235 円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年4月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
インカムビルダー(毎月決算型)限定為替ヘッジ

(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。(以下同じ。)
インカムビルダー(毎月決算型)為替ヘッジなし2014/07/23 9:18

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年4月30日現在)
インカムビルダー(毎月決算型)限定為替ヘッジ

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#12 設定及び解約の実績（連結）

2014/07/23 9:18

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
負債合計	2,860,356	3,655,422
純資産の部
株主資本

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#14 資産の評価（連結）

(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象資産の時価評価方法の原則>外国投資信託受益証券:計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)

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#15 附属明細表（連結）

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

2014/07/23 9:18