ピクテ円インカム・セレクト・ファンド(1年決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/03/10 9:05

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。

2020/03/10 9:05

#12 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/03/10 9:05

#13 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.4675%(税抜0.425%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。(2020年3月10日現在)

2020/03/10 9:05

#14 信託期間（連結）

ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2020/03/10 9:05

#15 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換について
該当事項はありません。2020/03/10 9:05

#16 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期	2013年12月11日～2014年12月10日	0円
第2期	2014年12月11日～2015年12月10日	0円
第3期	2015年12月11日～2016年12月12日	0円
第4期	2016年12月13日～2017年12月11日	0円
第5期	2017年12月12日～2018年12月10日	0円
第6期	2018年12月11日～2019年12月10日	0円

e border="0" width="648">期期間1万口当たりの分配金(円)第1期2013年12月11日～2014年12月10日0円第2期2014年12月11日～2015年12月10日0円第3期2015年12月11日～2016年12月12日0円第4期2016年12月13日～2017年12月11日0円第5期2017年12月12日～2018年12月10日0円第6期2018年12月11日～2019年12月10日0円

2020/03/10 9:05

#17 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2020/03/10 9:05

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2020/03/10 9:05

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
2019年3月8日提出有価証券報告書

2020/03/10 9:05

#20 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1期	2013年12月11日～2014年12月10日	6.49
第2期	2014年12月11日～2015年12月10日	0.76
第3期	2015年12月11日～2016年12月12日	0.05
第4期	2016年12月13日～2017年12月11日	1.08
第5期	2017年12月12日～2018年12月10日	△0.18
第6期	2018年12月11日～2019年12月10日	4.19

e border="0" width="648">期期間収益率(%)第1期2013年12月11日～2014年12月10日6.49第2期2014年12月11日～2015年12月10日0.76第3期2015年12月11日～2016年12月12日0.05第4期2016年12月13日～2017年12月11日1.08第5期2017年12月12日～2018年12月10日△0.18第6期2018年12月11日～2019年12月10日4.19(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100

2020/03/10 9:05

#21 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2020/03/10 9:05

#22 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。2020/03/10 9:05

#23 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2020/03/10 9:05

#24 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。

2020/03/10 9:05

#25 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/03/10 9:05

#26 投資制限（連結）

株式への実質投資割合(投資信託約款)
転換社債を転換ならびに新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。2020/03/10 9:05

#27 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条、第24条および第31条に定めるものに限ります。)
(c)金銭債権((a)、(b)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
(d)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)
b 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形2020/03/10 9:05

#28 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。2020/03/10 9:05

#29 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a 評価額上位銘柄明細

2020/03/10 9:05

#30 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	44,457,715	99.52
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	212,640	0.48
合計(純資産総額)		44,670,355	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本44,457,71599.52コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―212,6400.48合計(純資産総額)44,670,355100.00

2020/03/10 9:05

#31 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2020/03/10 9:05

#32 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、ロンドン証券取引所またはジュネーブもしくはニューヨークの銀行の休業日においては、解約請求の受付けは行いません。

2020/03/10 9:05

#33 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第5期自 2017年12月12日至 2018年12月10日	第6期自 2018年12月11日至 2019年12月10日
営業収益
	有価証券売買等損益	110,759	618,013
	営業収益合計	110,759	618,013
営業費用
	支払利息	2	8
	受託者報酬	3,672	4,771
	委託者報酬	57,960	76,018
	その他費用	7,161	9,404
	営業費用合計	68,795	90,201
営業利益又は営業損失(△)		41,964	527,812
経常利益又は経常損失(△)		41,964	527,812
当期純利益又は当期純損失(△)		41,964	527,812
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△5,194	171,586
期首剰余金又は期首欠損金(△)		1,002,408	1,109,672
剰余金増加額又は欠損金減少額		357,265	3,932,622
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	357,265	3,932,622
剰余金減少額又は欠損金増加額		297,159	312,152
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	297,159	312,152
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		1,109,672	5,086,368

2020/03/10 9:05

#34 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第33期(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	第34期(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬		14,705,428	14,781,311
その他営業収益		1,217,445	1,302,354
営業収益計		15,922,874	16,083,665
営業費用
支払手数料		9,345,108	9,004,895
広告宣伝費		313,373	336,376
調査費
調査費		145,561	163,385
委託調査費		906,242	1,340,587
委託計算費		368,263	394,917
営業雑経費
通信費		48,335	54,988
印刷費		275,003	263,151
諸会費		11,174	12,423
図書費		2,693	2,948
諸経費		3,383	4,528
営業費用計		11,419,141	11,578,202
一般管理費
給料
役員報酬		128,559	120,350
給料・手当		1,736,346	1,856,527
賞与	※1	253,627	474,775
賞与引当金繰入		882,289	488,893
旅費交通費		132,367	127,937
租税公課		58,084	66,628
不動産賃借料		326,527	347,815
退職給付費用	※2	94,619	236,714
固定資産減価償却費		75,270	73,103
消耗器具備品費		20,504	18,691
人材採用費		22,258	35,910
修繕維持費		34,385	32,905
諸経費		165,017	177,587
一般管理費計		3,929,857	4,057,841
営業利益		573,875	447,621
営業外収益
受取利息		49	50
投資有価証券売却益		1,521	-
法人税等還付加算金		4,048	-
その他		2,240	3,048
営業外収益計		7,860	3,099
営業外費用
支払利息	※3	-	10,250
為替差損		-	14,411
その他		1,062	2,561
営業外費用計		1,062	27,222
経常利益		580,672	423,498
税引前当期純利益		580,672	423,498
法人税、住民税及び事業税		363,369	79,910
法人税等調整額		△168,270	66,756
法人税等合計額		195,099	146,666
当期純利益		385,573	276,832

e border="0" width="648">(単位:千円)第33期

2020/03/10 9:05

#35 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

2020/03/10 9:05

#36 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。(2)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(3)退職給付引当金従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券

2020/03/10 9:05

#37 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2020/03/10 9:05

#38 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
1.65%(税抜1.5%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。
申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。2020/03/10 9:05

#39 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続き>・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、ロンドン証券取引所またはジュネーブもしくはニューヨークの銀行の休業日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

2020/03/10 9:05

#40 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2019年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

2020/03/10 9:05

#41 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	44,683,088円
Ⅱ 負債総額	12,733円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	44,670,355円
Ⅳ 発行済口数	39,608,365口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	11,278円

e border="0" width="466">Ⅰ 資産総額44,683,088円Ⅱ 負債総額12,733円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)44,670,355円Ⅳ 発行済口数39,608,365口Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)11,278円
(参考)ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド

2020/03/10 9:05

#42 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年12月11日から翌年12月10日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2014年12月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2020/03/10 9:05

#43 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期	1,951,504	9,820
第2期	4,228,896	95,375
第3期	8,018,176	2,516,509
第4期	217,510	18,820
第5期	5,093,622	3,509,522
第6期	29,951,504	3,742,228

e border="0" width="648">期設定口数(口)解約口数(口)第1期1,951,5049,820第2期4,228,89695,375第3期8,018,1762,516,509第4期217,51018,820第5期5,093,6223,509,522第6期29,951,5043,742,228(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。

2020/03/10 9:05

#44 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

2020/03/10 9:05

#45 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第33期(2017年12月31日現在)	第34期(2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		1,525,089	3,711,860
前払費用		60,122	79,027
未収委託者報酬		1,532,316	1,685,428
未収還付法人税等		-	83,663
未収収益		696,208	263,070
繰延税金資産		339,084	253,349
その他		8,072	11,075
流動資産計		4,160,893	6,087,475
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	210,479	194,447
器具備品	※1	133,271	126,555
有形固定資産合計		343,751	321,002
無形固定資産
ソフトウェア		61,790	50,121
その他		831	831
無形固定資産合計		62,622	50,953
投資その他の資産
投資有価証券		4,119	5,190
長期差入保証金		284,554	284,554
繰延税金資産		512,781	532,044
投資その他の資産合計		801,454	821,788
固定資産計		1,207,828	1,193,745
資産合計		5,368,721	7,281,220

e border="0" width="648">(単位:千円)第33期

2020/03/10 9:05

#46 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。

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#47 運用体制（連結）

【運用体制】

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#48 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率はファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

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#49 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#50 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報:運用実績>(2019年12月30日現在)
① 基準価額・純資産の推移

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