ピクテ円インカム・セレクト・ファンド(1年決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

(3)【その他】
本書提出前6ヵ月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実ならびに及ぼすと予想される事実はありません。

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#2 ファンドの経理状況（連結）

ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/09/10 9:10

#3 ファンドの運用状況（連結）

1【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2020年6月30日現在です。

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#4 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		第6期中間計算期間自 2018年12月11日至 2019年6月10日	第7期中間計算期間自 2019年12月11日至 2020年6月10日
営業収益
	有価証券売買等損益	669,320	977,771
	営業収益合計	669,320	977,771
営業費用
	支払利息	3	33
	受託者報酬	2,154	6,337
	委託者報酬	34,075	101,314
	その他費用	4,209	12,617
	営業費用合計	40,441	120,301
営業利益又は営業損失(△)		628,879	857,470
経常利益又は経常損失(△)		628,879	857,470
中間純利益又は中間純損失(△)		628,879	857,470
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		3	14,050
期首剰余金又は期首欠損金(△)		1,109,672	5,086,368
剰余金増加額又は欠損金減少額		100,689	1,074,791
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	100,689	1,074,791
剰余金減少額又は欠損金増加額		21	68,363
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	21	68,363
分配金		-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		1,839,216	6,936,216

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#5 中間注記表（連結）

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#6 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

(2)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。

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#7 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期	2013年12月11日～2014年12月10日	0円
第2期	2014年12月11日～2015年12月10日	0円
第3期	2015年12月11日～2016年12月12日	0円
第4期	2016年12月13日～2017年12月11日	0円
第5期	2017年12月12日～2018年12月10日	0円
第6期	2018年12月11日～2019年12月10日	0円
当中間期	2019年12月11日～2020年6月10日	―円

e border="0" width="648">期期間1万口当たりの分配金(円)第1期2013年12月11日～2014年12月10日0円第2期2014年12月11日～2015年12月10日0円第3期2015年12月11日～2016年12月12日0円第4期2016年12月13日～2017年12月11日0円第5期2017年12月12日～2018年12月10日0円第6期2018年12月11日～2019年12月10日0円当中間期2019年12月11日～2020年6月10日―円

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#8 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1期	2013年12月11日～2014年12月10日	6.49
第2期	2014年12月11日～2015年12月10日	0.76
第3期	2015年12月11日～2016年12月12日	0.05
第4期	2016年12月13日～2017年12月11日	1.08
第5期	2017年12月12日～2018年12月10日	△0.18
第6期	2018年12月11日～2019年12月10日	4.19
当中間期	2019年12月11日～2020年6月10日	2.01

e border="0" width="648">期期間収益率(%)第1期2013年12月11日～2014年12月10日6.49第2期2014年12月11日～2015年12月10日0.76第3期2015年12月11日～2016年12月12日0.05第4期2016年12月13日～2017年12月11日1.08第5期2017年12月12日～2018年12月10日△0.18第6期2018年12月11日～2019年12月10日4.19当中間期2019年12月11日～2020年6月10日2.01(注)収益率の計算方法:(計算期間末の基準価額(分配付き)-前計算期間末の基準価額(分配落ち))÷前計算期間末の基準価額(分配落ち)×100

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#9 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2020/09/10 9:10

#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	52,555,737	99.56
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	232,675	0.44
合計(純資産総額)		52,788,412	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本52,555,73799.56コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―232,6750.44合計(純資産総額)52,788,412100.00 

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#11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
		第34期(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	第35期(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬		14,781,311	16,420,074
その他営業収益		1,302,354	1,487,877
営業収益計		16,083,665	17,907,952
営業費用
支払手数料		9,004,895	9,941,917
広告宣伝費		336,376	344,051
調査費
調査費		163,385	184,540
委託調査費		1,340,587	1,459,077
委託計算費		394,917	405,398
営業雑経費
通信費		54,988	67,770
印刷費		263,151	290,584
諸会費		12,423	12,802
図書費		2,948	2,981
諸経費		4,528	5,831
営業費用計		11,578,202	12,714,954
一般管理費
給料
役員報酬		120,350	122,116
給料・手当		1,856,527	1,865,795
賞与	※1	474,775	376,353
賞与引当金繰入		488,893	1,037,268
旅費交通費		127,937	151,720
租税公課		66,628	71,096
不動産賃借料		347,815	354,515
退職給付費用	※2	236,714	56,799
固定資産減価償却費		73,103	78,558
消耗器具備品費		18,691	34,152
人材採用費		35,910	29,741
修繕維持費		32,905	30,152
諸経費		177,587	214,632
一般管理費計		4,057,841	4,422,905
営業利益		447,621	770,092
営業外収益
受取利息		50	22
法人税等還付加算金		2	956
その他		3,046	1,680
営業外収益計		3,099	2,659
営業外費用
支払利息	※3	10,250	45,625
為替差損		14,411	-
その他		2,561	3
営業外費用計		27,222	45,628
経常利益		423,498	727,123
税引前当期純利益		423,498	727,123
法人税、住民税及び事業税		79,910	341,559
法人税等調整額		66,756	△106,783
法人税等合計額		146,666	234,775
当期純利益		276,832	492,347

e border="0" width="648">(単位:千円)第34期

2020/09/10 9:10

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2020/09/10 9:10

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。(2)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。(3)退職給付引当金従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券

2020/09/10 9:10

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2020年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

2020/09/10 9:10

#15 設定及び解約の実績（連結）

2【設定及び解約の実績】

期	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期	1,951,504	9,820
第2期	4,228,896	95,375
第3期	8,018,176	2,516,509
第4期	217,510	18,820
第5期	5,093,622	3,509,522
第6期	29,951,504	3,742,228
当中間期	6,835,791	529,766

e border="0" width="648">期設定口数(口)解約口数(口)第1期1,951,5049,820第2期4,228,89695,375第3期8,018,1762,516,509第4期217,51018,820第5期5,093,6223,509,522第6期29,951,5043,742,228当中間期6,835,791529,766(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。

2020/09/10 9:10

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

 
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第34期(2018年12月31日現在)	第35期(2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		3,711,860	4,506,488
前払費用		79,027	78,871
未収委託者報酬		1,685,428	2,295,464
未収還付法人税等		83,663	-
未収収益		263,070	448,435
その他		11,075	13,874
流動資産計		5,834,126	7,343,134
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	194,447	187,123
器具備品	※1	126,555	122,817
有形固定資産合計		321,002	309,941
無形固定資産
ソフトウェア		50,121	36,066
その他		831	831
無形固定資産合計		50,953	36,898
投資その他の資産
投資有価証券		5,190	5,433
長期差入保証金		284,554	286,676
繰延税金資産		785,394	891,796
投資その他の資産合計		1,075,138	1,183,907
固定資産計		1,447,094	1,530,747
資産合計		7,281,220	8,873,881

e border="0" width="648">(単位:千円)第34期

2020/09/10 9:10

#17 資本金の額、委託会社等の概況（連結）

【資本金の額】
2020年7月末日現在:2億円
委託会社が発行する株式の総数:20,000株(普通株式:10,000株 A種優先株式:10,000株)
発行済株式総数:1,563株(普通株式:800株 A種優先株式:763株)
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月10日付で2億円から14億円に増加
2018年12月7日付で14億円から2億円に減少2020/09/10 9:10