純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(e)その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払を信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.05%相当額を上限として定率で日々計上され、本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05%を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。また、このほかに、組入れる投資信託証券においても、組入れ投資信託証券の運用報酬のほか、信託事務の処理等に要する諸費用、株式等の売買手数料等取引に関する費用、信託財産に関する租税等が支払われます。

2015/02/13 9:24

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2014年12月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	103	1,499,112,249,753
合計	103	1,499,112,249,753

2015/02/13 9:24

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
以下の支払先が行う本ファンドに関する業務の対価として本ファンドから支払われる信託報酬は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率0.999%(税抜0.925%)を乗じて得た額とします。委託会社、受託銀行および販売会社間の配分については以下のとおりとします。なお、販売会社の間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

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#4 分配方針（連結）

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#5 受益者の権利等（連結）

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、原則として信託終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

2015/02/13 9:24

#6 投資リスク（連結）

(b) 基準価額に関わる留意点
ファンド・オブ・ファンズの基準価額は、主として組入れる投資信託証券の純資産価格および外貨建投資信託に投資する場合は為替レートの影響を反映します。したがって、ファンド・オブ・ファンズの基準価額は必ずしも投資対象市場の動向のみを直接に反映するものではなく、組入れ投資信託証券における運用の結果を反映します。また、ファンド・オブ・ファンズの基準価額は、組入れ投資信託証券が採用する組入資産の評価時点の市場価格を間接的に反映するため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは、異なる動きをすることがあります。
(c)解約申込みに伴う基準価額の下落に関わる留意点

2015/02/13 9:24

#7 投資制限（連結）

5.有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。
6.デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7.組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

2015/02/13 9:24

#8 投資対象（連結）

市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。主な投資制限① ファンドへの投資は純資産総額の5%未満とします。
② 空売りされている証券の時価総額はファンドの純資産総額を超えないものとします。2015/02/13 9:24

#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
業種別及び種類別投資比率

2015/02/13 9:24

#10 投資状況（連結）

(2014年11月28日現在)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△120,501	△0.80
合計(純資産総額)	―	15,079,113	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2014年11月28日現在)

2015/02/13 9:24

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

区分	注記番号	第20期中間会計期間末(平成26年9月30日)
		金額	構成比

区分	注記番号	第20期中間会計期間末(平成26年9月30日)
		金額	構成比

区分	注記番号	第20期中間会計期間末(平成26年9月30日)
		金額	構成比
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(2)中間損益計算書

区分	注記番号	第20期中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
		金額	百分比

重要な会計方針

2015/02/13 9:24

#12 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	前期自 2013年12月19日至 2014年5月14日	当期自 2014年5月15日至 2014年11月14日
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。	為替予約取引同左
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。	外貨建取引等の処理基準同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期(2014年5月14日現在)	当期(2014年11月14日現在)
2.受益権の総数	15,076,196口	15,321,725口
3.元本の欠損	──────	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は337,542円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#13 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2014年11月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
2014年11月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2015/02/13 9:24

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2014年11月28日現在)

2015/02/13 9:24

#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

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