半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年10月28日-平成28年10月27日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、平成27年10月28日から平成28年10月27日までとなっております。 なお、当該中間計算期間は、平成27年10月28日から平成28年4月27日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第2期計算期間末 (平成27年10月27日現在)		第3期中間計算期間末 (平成28年4月27日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数		1.中間計算期間の末日における受益権の総数
	518,545,365口		575,729,659口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.0405円	1口当たり純資産額	1.0927円
(10,000口当たり純資産額)	(10,405円)	(10,000口当たり純資産額)	(10,927円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間(自 平成26年10月28日 至 平成27年4月27日)
該当事項はございません。
第3期中間計算期間(自 平成27年10月28日 至 平成28年4月27日)
該当事項はございません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項

	第2期計算期間 (自 平成26年10月28日     至 平成27年10月27日)	第3期中間計算期間 (自 平成27年10月28日     至 平成28年4月27日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
1.元本の移動

	第2期計算期間 (自 平成26年10月28日     至 平成27年10月27日)	第3期中間計算期間 (自 平成27年10月28日     至 平成28年4月27日)
期首元本額	491,290,669円	518,545,365円
期中追加設定元本額	143,416,217円	96,373,225円
期中一部解約元本額	116,161,521円	39,188,931円

2.デリバティブ取引関係
第2期計算期間末(平成27年10月27日現在)
該当事項はございません。
第3期中間計算期間末(平成28年4月27日現在)
該当事項はございません。

(参考)
当ファンドは「国内債券パッシブ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

国内債券パッシブ型マザーファンド

(1)貸借対照表

	(平成28年4月27日現在)
科目	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託	104,014,048
国債証券	50,619,950,980
地方債証券	3,873,253,840
特殊債券	4,138,358,731
社債券	2,910,882,000
未収利息	125,069,728
前払費用	1,402,184
流動資産合計	61,772,931,511
資産合計	61,772,931,511
負債の部
流動負債
その他未払費用	2,664
流動負債合計	2,664
負債合計	2,664
純資産の部
元本等
元本	49,047,362,531
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	12,725,566,316
元本等合計	61,772,928,847
純資産合計	61,772,928,847
負債純資産合計	61,772,931,511

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の平成28年4月27日現在であります。 なお、当親投資信託の計算期間は、平成27年10月28日から平成28年10月27日までとなっております。

(その他の注記)

(平成28年4月27日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 平成27年10月28日 至 平成28年4月27日)の元本状況
期首(平成27年10月28日)の元本額	50,002,477,877円
対象期間中の追加設定元本額	145,373,711円
対象期間中の一部解約元本額	1,100,489,057円
平成28年4月27日現在の元本額の内訳 ※
明治安田DC日本債券パッシブファンド	498,988,440円
国内債券パッシブ型ファンド 適格機関投資家専用	48,548,374,091円
計	49,047,362,531円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.2595円
(10,000口当たり純資産額)	(12,595円)

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額