半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年10月28日-平成29年10月27日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、平成28年10月28日から平成29年10月27日までとなっております。 なお、当該中間計算期間は、平成28年10月28日から平成29年4月27日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第3期計算期間末 (平成28年10月27日現在)		第4期中間計算期間末 (平成29年4月27日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数		1.中間計算期間の末日における受益権の総数
	606,819,177口		620,887,773口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.0898円	1口当たり純資産額	1.0759円
(10,000口当たり純資産額)	(10,898円)	(10,000口当たり純資産額)	(10,759円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第3期中間計算期間(自 平成27年10月28日 至 平成28年4月27日)
該当事項はございません。
第4期中間計算期間(自 平成28年10月28日 至 平成29年4月27日)
該当事項はございません。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項

	第3期計算期間 (自 平成27年10月28日     至 平成28年10月27日)	第4期中間計算期間 (自 平成28年10月28日     至 平成29年4月27日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
1.元本の移動

	第3期計算期間 (自 平成27年10月28日     至 平成28年10月27日)	第4期中間計算期間 (自 平成28年10月28日     至 平成29年4月27日)
期首元本額	518,545,365円	606,819,177円
期中追加設定元本額	160,152,013円	80,007,532円
期中一部解約元本額	71,878,201円	65,938,936円

2.デリバティブ取引関係
第3期計算期間末(平成28年10月27日現在)
該当事項はございません。
第4期中間計算期間末(平成29年4月27日現在)
該当事項はございません。

(参考)
当ファンドは「国内債券パッシブ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

国内債券パッシブ型マザーファンド

(1)貸借対照表

	(平成29年4月27日現在)
科目	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託	69,344,019
国債証券	35,868,231,410
地方債証券	2,737,205,000
特殊債券	2,863,252,680
社債券	2,087,228,000
未収利息	86,747,017
前払費用	596,482
流動資産合計	43,712,604,608
資産合計	43,712,604,608
負債の部
流動負債
未払解約金	9,350,000
その他未払費用	24,048
流動負債合計	9,374,048
負債合計	9,374,048
純資産の部
元本等
元本	35,179,682,928
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	8,523,547,632
元本等合計	43,703,230,560
純資産合計	43,703,230,560
負債純資産合計	43,712,604,608

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の平成29年4月27日現在であります。 なお、当親投資信託の計算期間は、平成28年10月28日から平成29年10月27日までとなっております。

(その他の注記)

(平成29年4月27日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 平成28年10月28日 至 平成29年4月27日)の元本状況
期首(平成28年10月28日)の元本額	43,230,028,150円
対象期間中の追加設定元本額	515,383,301円
対象期間中の一部解約元本額	8,565,728,523円
平成29年4月27日現在の元本額の内訳 ※
明治安田DC日本債券パッシブファンド	537,176,973円
国内債券パッシブ型ファンド 適格機関投資家専用	34,642,505,955円
計	35,179,682,928円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.2423円
(10,000口当たり純資産額)	(12,423円)

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額