訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第3期(平成27年3月1日-平成27年8月31日)

① 投資主名簿等管理人
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
名 称 : みずほ信託銀行株式会社
資本金の額 : 247,369百万円(平成27年3月末日現在)
事業の内容 : 銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
投資主名簿等管理人は、その発行する投資口に関する事務のうち、次に掲げる業務を行います。
a. 投資主の名簿に関する事務
投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事務
投資主等の氏名、住所の登録に関する事務
投資主等の提出する届出の受理に関する事務
b. 募集投資口の発行に関する事務
c. 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書の作成、議決権の集計並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
d. 投資主に対して分配する金銭の計算及び支払いに関する事務
(a) 投信法第137条に定める金銭の分配の計算及びその支払いのための手続に関する事務
(b) 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払いに関する事務
e. 投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
f. 委託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
g. 投資口の併合又は分割に関する事務
h. 投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
i. 法令又は本契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
j. 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務
k. 総投資主通知等の受理に関する事務
l. 投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(社債株式等振替法第2条第2項に定める振替機関をいいます。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
m. 本投資法人の情報提供請求権(社債株式等振替法第277条に定める請求をいいます。)行使にかかる取次ぎに関する事務
n. 振替機関からの個別投資主通知(社債株式等振替法第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
o. 番号法に関する事務
(a) 投資主等から個人番号等を収集、保管、廃棄又は削除する事務
(b) 投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務
(c) 行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務
p. 前各号に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
q. 前各号に掲げる委託事務に付随する事務
r. 前各号に掲げる事務のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人の協議のうえ定める事務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
② 資産保管会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : みずほ信託銀行株式会社
資本金の額 : 247,369百万円(平成27年3月末日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
資産保管会社は、次に掲げる業務を行います。
a. 本投資法人は、投信法の定めるところに従い、その資産の保管に係る業務を資産保管会社に委託し、資産保管会社はこれを受託します。
b. 資産保管会社は、資産保管業務を受託することに伴い、投信法に規定する資産保管会社として、投信法に定める義務を履行するものとします。
c. 本投資法人は、資産保管業務に付随して次の(a)ないし(c)の業務(以下本(2)において「付随業務」といい、資産保管業務と併せて以下「本件業務」といいます。)を資産保管会社に委託し、資産保管会社はこれを受託します。
(a) 本投資法人名義の預金口座からの振込
(b) 本投資法人名義の預金口座の開設及び解約
(c) その他前各号に準ずる業務
(3)資本関係
該当事項はありません。
③ 一般事務受託者(機関運営事務受託者)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : みずほ信託銀行株式会社
資本金の額 : 247,369百万円(平成27年3月末日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
機関運営事務受託者は、次に掲げる業務を行います。
a. 計算に関する事務
b. 会計帳簿の作成に関する事務
c. 機関(役員会及び投資主総会)の運営に関する事務
d. 納税に関する事務
e. その他上記a.ないしd.に準ずる事務又は付随する事務で、第4条第2項に規定する事務規程に定めるもの
(3)資本関係
該当事項はありません。
④ 投資法人債に関する一般事務受託者(第1回投資法人債)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 株式会社みずほ銀行
資本金の額 : 1,404,065百万円(平成27年3月末日現在)
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第1回投資法人債について、一般事務受託者は、次に掲げる一般事務に係る業務を行います。
a.投資法人債原簿の作成及び備置きその他投資法人債原簿に関する事務(投信法第117条第2号に規定するものをいいます。)
b.投資法人債券の発行に関する事務(投信法第117条第3号に規定するものをいいます。)
c.投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務(投信法第117条第6号、投信法施行規則第169条第2項第4号に規定するものをいいます。)
d.投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務(投信法第117条第6号、投信法施行規則第169条第2項第5号に規定するものをいいます。)
e.その他上記a.ないしd.に準ずる事務又は付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
⑤ 本投資法人の特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額 (平成27年9月30日現在)	事業の内容
ヒューリック株式会社	62,631百万円	不動産の所有・賃貸・売買並びに仲介業務

(注) 資本金の額は百万円未満を切り捨てて記載しています。
(2)関係業務の概要
ヒューリック株式会社は、本資産運用会社の親会社であり、投資法人との間で不動産等の取得に係る信託受益権譲渡契約を締結しています。また、本投資法人の保有資産の一部を賃借する契約を締結しているほか、スポンサーサポート契約を締結し、スポンサーサポートの提供をしています。
(3)資本関係
ヒューリック株式会社は、平成27年8月31日現在で、本投資法人の投資口のうち、93,720口を所有しています。