有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(平成29年3月1日-平成29年8月31日)

(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とし(規約第2条)、運用資産を、主として後記「2 投資方針/(2)投資対象/① 投資対象とする資産の種類」に記載する不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号、その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいます。)に定めるもののうち、不動産、不動産等の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいいます。)に対する投資として運用することを目的とし、継続的な投資を通じて、中長期的な収益の維持・向上及び運用資産の規模と価値の成長を実現することで、投資主価値を最大化していくことを目指して運用を行うことを基本方針としています(規約第27条)。
本投資法人は、オフィス及び商業施設について重点を置いて投資を行うこととします(規約第28条第1項)。また、本投資法人の主たる投資対象地域は日本全国の主要都市及びその周辺地域とし、中でもオフィス及び商業施設については東京都及び東京都近郊の主要都市に重点を置いて投資を行うものとします(規約第28条第2項)。
本投資法人は、原則として安定的賃貸事業収入又はこれに類する収入が現に生じているか又は生じる見込みがある不動産関連資産(本投資法人の規約第28条第3項に定義されるものをいいます。以下同じです。)を取得の対象としており、本投資法人は、資産運用の基本方針に照らして適当と認める場合には、上記以外の不動産関連資産やその他の資産にも投資します(規約第28条第3項)。本投資法人が不動産関連資産へ投資するに際しては、当該不動産関連資産の本体をなす不動産又はその裏付けとなる不動産の現在及び将来にわたる収益性、立地、規模、賃貸借契約の内容及び賃借人の属性等を総合的に判断し、その投資価値を見極めた上で決定するものとします(規約第28条第4項)。本投資法人は、投信法第198条第1項及び規約第41条の規定に基づき、その資産の運用に係る業務を本資産運用会社に全て委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で平成25年11月7日に締結された資産運用委託契約(その後の変更契約を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。)の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドライン(以下「運用ガイドライン」といいます。)(注)を制定しています。
(注)運用ガイドラインは、本資産運用会社の判断により、規約に定める本投資法人の資産運用の基本方針の最適な実現を目指し、かつ今後の諸要因の動向、変化等を勘案しこれに機動的に対応するため、規約及び資産運用委託契約の定める範囲内において、投資主総会の決議を経ることなく変更されることがあります。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。
本投資口は、投資主の請求による払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に当たり、中長期的に投資主価値を最大化していくため、外部成長及び内部成長の両面において、本資産運用会社の親会社であるヒューリック株式会社(以下「ヒューリック」ということがあります。)及びヒューリックグループ企業(以下併せて「ヒューリックグループ」といいます。)(注)によるサポートを活用しつつ、運用会社独自の取組みも組み合わせながら、中長期的な収益の維持・向上及び運用資産の規模と価値の成長を目指します。詳細は、後記「2 投資方針/(1)投資方針/④ 成長戦略」をご参照ください。
(注)本書において「ヒューリックグループ」とは、ヒューリック及びヒューリックが直接又は間接に当該会社等の議決権の全てを所有している会社等にて構成されるグループ会社をいい、「ヒューリックグループ企業」とはヒューリックグループ所属の会社等(但し、ヒューリックを除きます。)をいいます。