有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- 2.JPモルガン トラスト2-シニア・セキュアード・ローン・ファンド USDクラス2014/11/12 9:17
3.ダイワ・マネーストック・マザーファンド形態/表示通貨 ケイマン籍の外国投資信託/円建 主要投資対象 米ドル建てのバンクローン 運用方針 1.主として米ドル建てのバンクローンを中心に投資を行ないます。なお、米ドル建てのハイ・イールド債券等にも投資する場合があります。・取得時において、BB格相当以下の格付けのバンクローンに主として投資します。・格付けの判定はムーディーズおよびS&Pの格付けを参照します。二つの格付会社で格付けが異なる場合は、高い方の格付けを採用します。・無格付けのバンクローンおよび債券にも投資を行なう場合があります。その場合、投資顧問会社がBB格相当以下の格付けであると判断したものに限ります。・デフォルトしたバンクローンおよび債券への投資は原則として行ないません。保有しているバンクローンおよび債券がデフォルトした場合は、継続して保有することができます。その場合の保有比率は、純資産総額の15%以下とします。・運用の効率化を図るため、デリバティブ取引を利用することがあります。2.(JPYクラス)為替変動リスクを低減するため、対円での為替ヘッジを行ないます。(USDクラス)為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。3.大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 設定日 2014年2月20日 収益分配 原則として、毎月分配を行ないます。 管理報酬等 純資産総額に対して年率0.63%程度ただしその他、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。 申込手数料 かかりません。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 平成26年9月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。2014/11/12 9:17
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 16 178,500 追加型株式投資信託 528 10,266,586 株式投資信託 合計 544 10,445,086 単位型公社債投資信託 - - 追加型公社債投資信託 17 3,186,555 公社債投資信託 合計 17 3,186,555 総合計 561 13,631,641 - #3 信託報酬等(連結)
- (3) 【信託報酬等】2014/11/12 9:17
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.161%(税抜1.075%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末に当該計算期末の受益権口数に対応する金額を、ならびに信託契約の一部解約または信託終了のときに、当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額を信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。 - #4 受益者の権利等(連結)
- 益分配金および償還金にかかる請求権2014/11/12 9:17
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。 - #5 投資制限(連結)
- イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。2014/11/12 9:17
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
ハ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。 - #6 投資対象(連結)
- ③ (<為替ヘッジあり>と同規定)2014/11/12 9:17
<投資先ファンドについて>ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
1.為替ヘッジあり - #7 投資有価証券の主要銘柄-001
- 2014/11/12 9:17
- #8 投資状況-001
- 2014/11/12 9:17
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 83,855,610 0.38 純資産総額 21,791,335,182 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #9 投資状況-002
- 2014/11/12 9:17
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 90,824,256 0.62 純資産総額 14,573,827,827 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 時価のあるもの2014/11/12 9:17
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #11 注記表(連結)
- 2014/11/12 9:17
(貸借対照表に関する注記) 2. 計算期間末日における受益権の総数 22,444,772,866口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は266,241,091円であります。
(金融商品に関する注記)(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第1期自 平成26年2月20日至 平成26年8月19日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益が360,688,424円であり、純資産額の元本超過額がないため、経費控除後の配当等収益360,688,424円(1万口当たり160.70円)を分配対象額として、うち224,447,728円(1万口当たり100円)を分配金額としております。
- #12 純資産の推移-001
- 2014/11/12 9:17
e>(3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 - #13 純資産額計算書(連結)
- 2014/11/12 9:17
【純資産額計算書】 平成26年9月30日 Ⅰ 資産総額 21,838,645,676円 Ⅱ 負債総額 47,310,494円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,791,335,182円 Ⅳ 発行済数量 22,215,551,872口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9809円 純資産額計算書 平成26年9月30日 Ⅰ 資産総額 930,258,168円 Ⅱ 負債総額 0円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 930,258,168円 Ⅳ 発行済数量 926,699,614口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0038円 - #14 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2014/11/12 9:17
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。 - #15 運用体制(連結)
- ⑤ 受託会社に対する管理体制2014/11/12 9:17
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成26年10月1日現在のものであり、変更となる場合があります。 - #16 附属明細表(連結)
- 2014/11/12 9:17
貸借対照表 負債合計 - 純資産の部 元本等 - #17 (参考)マザーファンド-001
- 2014/11/12 9:17
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 290,273,743 31.20 純資産総額 930,258,168 100.00 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。