純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

e border="0">平成31年 1月31日現在e border="0">資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率
(%)株価指数先物取引大阪取引所JPX日経インデックス400先物 19年03月限買建1,152円1,580,397,4321,606,464,0000.52e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させるよう運用を行います。
追加信託の限度額は、5兆円相当額です。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	896	12,440,420
追加型公社債投資信託	16	1,154,844
単位型株式投資信託	52	255,351
単位型公社債投資信託	1	5,938
合 計	965	13,856,554

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

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#5 信託報酬等（連結）

・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
なお、①と②の合計額が信託財産の純資産総額に対して、年率0.27%(税抜 0.25%)以内の率を乗じて得た額とします。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.08424%(税抜 年0.078%)以内の率を乗じて得た額

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#6 投資制限（連結）

②外貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の20を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
③投資信託証券

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#7 投資方針（連結）

象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させるよう運用を行います。
②信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

比率
(%)日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業589,6007,701.964,541,075,6168,526.005,026,929,6001.62日本株式ソニー電気機器900,7005,356.204,824,334,5105,467.004,924,126,9001.59日本株式武田薬品工業医薬品1,119,7004,392.724,918,536,7644,389.004,914,363,3001.59日本株式本田技研工業輸送用機器1,467,6003,210.494,711,715,1243,249.004,768,232,4001.54日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業8,027,200566.054,543,796,560583.604,684,673,9201.51日本株式キーエンス電気機器81,40055,290.404,500,638,56055,860.004,547,004,0001.47日本株式日本電信電話情報・通信業963,7004,598.244,431,323,8884,671.004,501,442,7001.45日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業1,101,2003,853.224,243,165,8644,045.004,454,354,0001.44日本株式トヨタ自動車輸送用機器651,1006,843.504,455,802,8506,675.004,346,092,5001.40日本株式みずほフィナンシャルグループ銀行業23,674,400175.034,143,730,232179.404,247,187,3601.37日本株式KDDI情報・通信業1,527,5002,711.364,141,602,4002,723.004,159,382,5001.34日本株式三菱商事卸売業1,220,9003,102.363,787,671,3243,181.003,883,682,9001.25日本株式東海旅客鉄道陸運業158,20023,259.823,679,704,00023,490.003,716,118,0001.20日本株式任天堂その他製品108,80031,957.213,476,944,44833,830.003,680,704,0001.19日本株式リクルートホールディングスサービス業1,209,2002,874.023,475,264,9842,912.503,521,795,0001.14日本株式セブン&アイ・ホールディングス小売業729,2004,726.943,446,884,6484,739.003,455,678,8001.12日本株式東京海上ホールディングス保険業631,5005,229.163,302,214,5405,312.003,354,528,0001.08日本株式花王化学428,8007,504.113,217,762,3687,672.003,289,753,6001.06日本株式NTTドコモ情報・通信業1,244,6002,575.663,205,666,4362,605.503,242,805,3001.05日本株式東日本旅客鉄道陸運業314,1009,982.283,135,434,14810,080.003,166,128,0001.02日本株式ファナック電気機器167,90017,926.563,009,869,42418,360.003,082,644,0001.00日本株式キヤノン電気機器950,9003,048.582,898,894,7223,114.002,961,102,6000.96日本株式村田製作所電気機器185,30013,683.732,535,595,16915,420.002,857,326,0000.92日本株式ダイキン工業機械241,10012,469.823,006,473,60211,765.002,836,541,5000.92日本株式日本たばこ産業食料品1,023,7002,691.062,754,838,1222,750.002,815,175,0000.91日本株式信越化学工業化学304,9008,649.812,637,327,0699,176.002,797,762,4000.90日本株式日本電産電気機器212,60012,340.002,623,484,00013,030.002,770,178,0000.90日本株式日立製作所電気機器795,3003,488.432,774,348,3793,413.002,714,358,9000.88日本株式アステラス製薬医薬品1,628,7001,536.582,502,627,8461,609.502,621,392,6500.85日本株式三井物産卸売業1,433,3001,744.462,500,334,5181,772.502,540,524,2500.82e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。e border="0">b全銘柄の種類/業種別投資比率e border="0">平成31年 1月31日現在e border="0">種類業種投資比率(%)株式水産・農林業0.09鉱業0.33建設業2.95食料品4.22繊維製品0.44パルプ・紙0.16化学7.28医薬品6.10石油・石炭製品0.78ゴム製品0.89ガラス・土石製品0.79鉄鋼0.90非鉄金属0.82金属製品0.32機械4.88電気機器14.03輸送用機器7.11精密機器1.94その他製品1.92電気・ガス業1.85陸運業5.28空運業0.79情報・通信業7.72卸売業5.17小売業4.63銀行業5.97証券、商品先物取引業0.92保険業2.86その他金融業1.26不動産業2.81サービス業4.30小計99.48合計99.48e border="0">(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
e border="0">平成31年 1月31日現在(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	1,604,916,400	0.52
純資産総額		309,503,277,580	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)株式日本307,898,361,18099.48コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―1,604,916,4000.52純資産総額309,503,277,580100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,446,576	6,546	1,453,123	112,606,339
当期変動額
剰余金の配当				△26,807,312
当期純利益				12,762,244
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	48,009	△6,546	41,462	41,462
当期変動額合計	48,009	△6,546	41,462	△14,003,605
当期末残高	1,494,586	―	1,494,586	98,602,734

第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
(純資産の部)
株主資本

(2) 中間損益計算書

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#12 注記表（連結）

	第9期[平成30年 7月16日現在]	第10期[平成31年 1月16日現在]
1口当たり純資産額	15,620円	13,889円

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および平成31年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

e border="0">下記計算期間末日および平成31年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)

		純資産総額		基準価額(1口当たりの純資産価額)		東京証券取引所取引価格
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">純資産総額基準価額

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#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">平成31年 1月31日現在(単位:円)

Ⅰ 資産総額	314,744,780,871
Ⅱ 負債総額	5,241,503,291
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	309,503,277,580
Ⅳ 発行済口数	21,827,785	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	14,179

e border="0">Ⅰ 資産総額314,744,780,871Ⅱ 負債総額5,241,503,291Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)309,503,277,580Ⅳ 発行済口数21,827,785口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)14,179

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#15 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。

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