有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(令和3年4月16日-令和3年10月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として特定期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

前期 (2021年 4月15日現在)	当期 (2021年10月15日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

項目		前期 2021年 4月15日現在	当期 2021年10月15日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	157,733,318,655円	144,309,677,490円
	期中追加設定元本額	19,168,974,000円	27,179,064,000円
	期中一部交換元本額	32,592,615,165円	33,007,555,350円
2.	特定期間の末日における受益権の総数	97,178,234口	93,253,324口
3.	1口当たり純資産額	2,060.34円	2,122.67円
	(100口当たり純資産額)	(206,034円)	(212,267円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前期 自 2020年10月16日 至 2021年 4月15日		当期 自 2021年 4月16日 至 2021年10月15日
分配金の計算過程	第27期 自 2020年10月16日 至 2021年 1月15日		第29期 自 2021年 4月16日 至 2021年 7月15日
	A.配当等収益額	1,579,592,032円	A.配当等収益額	1,287,075,436円
	B.分配準備積立金額	3,149,792円	B.分配準備積立金額	564,707円
	C.配当等収益合計額(A+B)	1,582,741,824円	C.配当等収益合計額(A+B)	1,287,640,143円
	D.経費	148,558,929円	D.経費	148,149,533円
	E.収益分配可能額(C-D)	1,434,182,895円	E.収益分配可能額(C-D)	1,139,490,610円
	F.収益分配金	1,425,520,287円	F.収益分配金	1,136,962,369円
	G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)	8,662,608円	G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)	2,528,241円
	H.口数	114,041,623口	H.口数	92,435,965口
	I.100口当たり分配金(F/H×100)	1,250円	I.100口当たり分配金(F/H×100)	1,230円
	第28期 自 2021年 1月16日 至 2021年 4月15日		第30期 自 2021年 7月16日 至 2021年10月15日
	A.配当等収益額	2,381,297,118円	A.配当等収益額	1,949,626,570円
	B.分配準備積立金額	8,662,608円	B.分配準備積立金額	2,528,241円
	C.配当等収益合計額(A+B)	2,389,959,726円	C.配当等収益合計額(A+B)	1,952,154,811円
	D.経費	154,295,637円	D.経費	148,036,982円
	E.収益分配可能額(C-D)	2,235,664,089円	E.収益分配可能額(C-D)	1,804,117,829円
	F.収益分配金	2,235,099,382円	F.収益分配金	1,799,789,153円
	G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)	564,707円	G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)	4,328,676円
	H.口数	97,178,234口	H.口数	93,253,324口
	I.100口当たり分配金(F/H×100)	2,300円	I.100口当たり分配金(F/H×100)	1,930円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	前期 自 2020年10月16日 至 2021年 4月15日	当期 自 2021年 4月16日 至 2021年10月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、価格変動リスク等に晒されています。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用(あるいはポジション組成)となっているか管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 2021年 4月15日現在	当期 2021年10月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 先物取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
前期(自2020年10月16日 至2021年 4月15日)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	26,219,586,056
合計	26,219,586,056

当期(自2021年 4月16日 至2021年10月15日)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	△6,027,150,392
合計	△6,027,150,392

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(投資証券関連)
前期(2021年 4月15日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	東証REIT指数先物取引
	買建	3,317,853,500	-	3,551,304,000	233,450,500
合計		3,317,853,500	-	3,551,304,000	233,450,500

当期(2021年10月15日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	東証REIT指数先物取引
	買建	4,278,723,380	-	4,218,903,000	△59,820,380
合計		4,278,723,380	-	4,218,903,000	△59,820,380

(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。