T&D JPX日経400投信(通貨選択型)米ドルコースの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2025/07/18 9:14

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2025/07/18 9:14

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2025/07/18 9:14

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2025/07/18 9:14

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

(2025年5月30日現在)
区  分	種  類	簿  価(円)	時  価(円)	投資比率(%)
市場取引
	株価指数先物取引
	買  建
	JPX日経インデックス400先物	825,911,180	899,570,000	28.04

e border="0" width="616">(2025年5月30日現在) 区  分種  類簿  価(円)時  価(円)投資比率(%)市場取引     株価指数先物取引    買  建    JPX日経インデックス

2025/07/18 9:14

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2025/07/18 9:14

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2014年4月18日  信託契約締結、ファンドの設定、運用開始2025/07/18 9:14

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2025/07/18 9:14

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。2025/07/18 9:14

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2025/07/18 9:14

#11 保管（連結）

【保管】
ありません。2025/07/18 9:14

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.144%(税抜1.04%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。

2025/07/18 9:14

#13 信託期間（連結）

信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。2025/07/18 9:14

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2025/07/18 9:14

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第3期 計算期間(2015年10月20日)	0.0000
第4期 計算期間(2016年4月20日)	0.0000
第5期 計算期間(2016年10月20日)	0.0000
第6期 計算期間(2017年4月20日)	0.0000
第7期 計算期間(2017年10月20日)	0.0200
第8期 計算期間(2018年4月20日)	0.0000
第9期 計算期間(2018年10月22日)	0.0125
第10期 計算期間(2019年4月22日)	0.0000
第11期 計算期間(2019年10月21日)	0.0000
第12期 計算期間(2020年4月20日)	0.0000
第13期 計算期間(2020年10月20日)	0.0000
第14期 計算期間(2021年4月20日)	0.2200
第15期 計算期間(2021年10月20日)	0.0870
第16期 計算期間(2022年4月20日)	0.0410
第17期 計算期間(2022年10月20日)	0.1320
第18期 計算期間(2023年4月20日)	0.0640
第19期 計算期間(2023年10月20日現在)	0.1400
第20期 計算期間(2024年4月22日現在)	0.1550
第21期 計算期間(2024年10月21日現在)	0.1450
第22期 計算期間(2025年4月21日現在)	0.0950

e border="0" width="616"> 1口当たりの分配金(円)第3期 計算期間(2015年10月20日)0.0000第4期 計算期間(2016年4月20日)0.0000第5期 計算期間(2016年10月20日)0.0000第6期 計算期間(2017年4月20日)0.0000第7期 計算期間(2017年10月20日)0.0200第8期 計算期間(2018年4月20日)0.0000第9期 計算期間(2018年10月22日)0.0125第10期 計算期間(2019年4月22日)0.0000第11期 計算期間(2019年10月21日)0.0000第12期 計算期間(2020年4月20日)0.0000第13期 計算期間(2020年10月20日)0.0000第14期 計算期間(2021年4月20日)0.2200第15期 計算期間(2021年10月20日)0.0870第16期 計算期間(2022年4月20日)0.0410第17期 計算期間(2022年10月20日)0.1320第18期 計算期間(2023年4月20日)0.0640第19期 計算期間(2023年10月20日現在)0.1400第20期 計算期間(2024年4月22日現在)0.1550第21期 計算期間(2024年10月21日現在)0.1450第22期 計算期間(2025年4月21日現在)0.0950

2025/07/18 9:14

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。2025/07/18 9:14

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/07/18 9:14

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
 

2025/07/18 9:14

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第3期 計算期間(2015年4月21日 ～ 2015年10月20日)	△6.49
第4期 計算期間(2015年10月21日 ～ 2016年4月20日)	△15.92
第5期 計算期間(2016年4月21日 ～ 2016年10月20日)	△5.75
第6期 計算期間(2016年10月21日 ～ 2017年4月20日)	13.65
第7期 計算期間(2017年4月21日 ～ 2017年10月20日)	20.97
第8期 計算期間(2017年10月21日 ～ 2018年4月20日)	△2.53
第9期 計算期間(2018年4月21日 ～ 2018年10月22日)	2.95
第10期 計算期間(2018年10月23日 ～ 2019年4月22日)	△2.89
第11期 計算期間(2019年4月23日 ～ 2019年10月21日)	△0.30
第12期 計算期間(2019年10月22日 ～ 2020年4月20日)	△11.28
第13期 計算期間(2020年4月21日 ～ 2020年10月20日)	11.62
第14期 計算期間(2020年10月21日 ～ 2021年4月20日)	21.68
第15期 計算期間(2021年4月21日 ～ 2021年10月20日)	12.00
第16期 計算期間(2021年10月21日 ～ 2022年4月20日)	7.02
第17期 計算期間(2022年4月21日 ～ 2022年10月20日)	15.98
第18期 計算期間(2022年10月21日 ～ 2023年4月20日)	0.08
第19期 計算期間(2023年4月21日 ～ 2023年10月20日)	26.34
第20期 計算期間(2023年10月21日 ～ 2024年4月22日)	26.27
第21期 計算期間(2024年4月23日 ～ 2024年10月21日)	△0.09
第22期 計算期間(2024年10月22日 ～ 2025年4月21日)	△9.16

e border="0" width="616"> 収益率(%)第3期 計算期間(2015年4月21日 ～ 2015年10月20日)△6.49第4期 計算期間(2015年10月21日 ～ 2016年4月20日)△15.92第5期 計算期間(2016年4月21日 ～ 2016年10月20日)△5.75第6期 計算期間(2016年10月21日 ～ 2017年4月20日)13.65第7期 計算期間(2017年4月21日 ～ 2017年10月20日)20.97第8期 計算期間(2017年10月21日 ～ 2018年4月20日)△2.53第9期 計算期間(2018年4月21日 ～ 2018年10月22日)2.95第10期 計算期間(2018年10月23日 ～ 2019年4月22日)△2.89第11期 計算期間(2019年4月23日 ～ 2019年10月21日)△0.30第12期 計算期間(2019年10月22日 ～ 2020年4月20日)△11.28第13期 計算期間(2020年4月21日 ～ 2020年10月20日)11.62第14期 計算期間(2020年10月21日 ～ 2021年4月20日)21.68第15期 計算期間(2021年4月21日 ～ 2021年10月20日)12.00第16期 計算期間(2021年10月21日 ～ 2022年4月20日)7.02第17期 計算期間(2022年4月21日 ～ 2022年10月20日)15.98第18期 計算期間(2022年10月21日 ～ 2023年4月20日)0.08第19期 計算期間(2023年4月21日 ～ 2023年10月20日)26.34第20期 計算期間(2023年10月21日 ～ 2024年4月22日)26.27第21期 計算期間(2024年4月23日 ～ 2024年10月21日)△0.09第22期 計算期間(2024年10月22日 ～ 2025年4月21日)△9.16(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)

2025/07/18 9:14

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2025/07/18 9:14

#21 委託会社等の概況（連結）

経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2025/07/18 9:14

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2025/07/18 9:14

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
ファンドは、株式および株価指数先物を実質的な投資対象としますので、株価変動の影響を受けます。株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価等が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。2025/07/18 9:14

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/07/18 9:14

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合には制限を設けません。2025/07/18 9:14

#26 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形2025/07/18 9:14

#27 投資方針（連結）

わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えることを目指して運用を行います。2025/07/18 9:14

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

2025/07/18 9:14

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況

2025/07/18 9:14

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。ただし、換金時には、換金申込受付日の基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を信託財産留保額*として控除します。
*「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰入れられます。2025/07/18 9:14

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2025/07/18 9:14

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第21期(自 2024年4月23日至 2024年10月21日)	第22期(自 2024年10月22日至 2025年4月21日)
営業収益
	受取利息	493,082	1,775,677
	有価証券売買等損益	80,608,551	△116,232,162
	派生商品取引等損益	△4,515,880	△61,196,540
	為替差損益	△49,571,680	△101,480,520
	営業収益合計	27,014,073	△277,133,545
営業費用
	受託者報酬	826,673	755,502
	委託者報酬	20,666,795	18,887,514
	その他費用	224,361	213,100
	営業費用合計	21,717,829	19,856,116
営業利益		5,296,244	△296,989,661
経常利益		5,296,244	△296,989,661
当期純利益		5,296,244	△296,989,661
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		11,012,654	5,670,305
期首剰余金又は期首欠損金(△)		1,199,118,827	822,746,485
剰余金増加額又は欠損金減少額		75,029,787	44,559,136
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	75,029,787	44,559,136
剰余金減少額又は欠損金増加額		82,982,622	45,023,883
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	82,982,622	45,023,883
分配金		362,703,097	238,212,042
期末剰余金又は期末欠損金(△)		822,746,485	281,409,730

2025/07/18 9:14

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬			3,815,873		3,919,250
2.運用受託報酬			1,371,210		1,854,086
3.投資助言報酬			10,000		10,000
4.その他営業収益			30,018		30,931
営業収益計			5,227,102		5,814,269
Ⅱ営業費用
1.支払手数料			1,314,653		1,379,158
2.広告宣伝費			449		1,056
3.調査費			1,462,653		1,581,027
(1)調査費		78,433		80,482
(2)委託調査費		938,128		997,135
(3)情報機器関連費		445,204		502,485
(4)図書費		887		923
4.委託計算費			202,225		201,819
5.営業雑経費			87,513		89,830
(1)通信費		8,752		7,532
(2)印刷費		68,725		71,381
(3)協会費		5,403		5,768
(4)諸会費		4,632		5,147
営業費用計			3,067,495		3,252,891
Ⅲ一般管理費
1.給料			1,182,195		1,315,383
(1)役員報酬		49,713		52,212
(2)給料・手当		1,064,091		1,176,113
(3)賞与		68,391		87,058
2.法定福利費			202,434		224,762
3.退職金			3,089		2,718
4.福利厚生費			3,982		4,986
5.交際費			671		470
6.寄付金			21		-
7.旅費交通費			4,865		8,207
8.事務委託費			108,634		101,257
9.租税公課			75,603		74,403
10.不動産賃借料			156,478		165,478
11.退職給付費用			55,316		58,910
12.役員退職慰労引当金繰入			2,800		2,700
13.賞与引当金繰入			217,291		262,025
14.役員賞与引当金繰入			9,000		9,000
15.固定資産減価償却費			34,022		44,996
16.諸経費			48,013		51,609
一般管理費計			2,104,422		2,326,910
営業利益			55,185		234,466

e border="0" width="616">  

2025/07/18 9:14

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/07/18 9:14

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2025/07/18 9:14

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2025/07/18 9:14

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
3.3%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。2025/07/18 9:14

#38 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。2025/07/18 9:14

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

2025/07/18 9:14

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2025年5月30日現在)
Ⅰ 資産総額	7,336,639,933	円
Ⅱ 負債総額	4,128,992,966	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,207,646,967	円
Ⅳ 発行済数量	2,559,961,326	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2530	円

e border="0" width="616">(2025年5月30日現在)Ⅰ 資産総額7,336,639,933円Ⅱ 負債総額4,128,992,966円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,207,646,967円Ⅳ 発行済数量2,559,961,326口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2530円 
(参考)JPX日経400マザーファンド

2025/07/18 9:14

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年4月21日から10月20日まで、10月21日から翌年4月20日までです。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2025/07/18 9:14

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第3期 計算期間(2015年4月21日 ～ 2015年10月20日)	7,363,951,222	2,317,316,727
第4期 計算期間(2015年10月21日 ～ 2016年4月20日)	2,771,502,529	2,192,684,880
第5期 計算期間(2016年4月21日 ～ 2016年10月20日)	980,254,154	2,087,981,342
第6期 計算期間(2016年10月21日 ～ 2017年4月20日)	564,293,230	3,091,470,792
第7期 計算期間(2017年4月21日 ～ 2017年10月20日)	167,181,372	2,819,274,221
第8期 計算期間(2017年10月21日 ～ 2018年4月20日)	229,533,381	2,098,816,308
第9期 計算期間(2018年4月21日 ～ 2018年10月22日)	34,828,849	1,023,922,460
第10期 計算期間(2018年10月23日 ～ 2019年4月22日)	63,938,388	593,956,010
第11期 計算期間(2019年4月23日 ～ 2019年10月21日)	19,741,933	605,520,811
第12期 計算期間(2019年10月22日 ～ 2020年4月20日)	17,222,266	840,050,453
第13期 計算期間(2020年4月21日 ～ 2020年10月20日)	4,958,941	316,520,467
第14期 計算期間(2020年10月21日 ～ 2021年4月20日)	8,145,538	609,408,693
第15期 計算期間(2021年4月21日 ～ 2021年10月20日)	185,447,674	193,608,295
第16期 計算期間(2021年10月21日 ～ 2022年4月20日)	75,795,506	147,795,431
第17期 計算期間(2022年4月21日 ～ 2022年10月20日)	60,133,698	183,039,260
第18期 計算期間(2022年10月21日 ～ 2023年4月20日)	204,481,754	137,706,500
第19期 計算期間(2023年4月21日 ～ 2023年10月20日)	189,408,686	321,333,321
第20期 計算期間(2023年10月21日 ～ 2024年4月22日)	180,454,013	217,983,438
第21期 計算期間(2024年4月23日 ～ 2024年10月21日)	153,846,023	175,357,962
第22期 計算期間(2024年10月22日 ～ 2025年4月21日)	143,812,769	137,718,252

e border="0" width="616"> 設定口数解約口数第3期 計算期間(2015年4月21日 ～ 2015年10月20日)7,363,951,2222,317,316,727第4期 計算期間(2015年10月21日 ～ 2016年4月20日)2,771,502,5292,192,684,880第5期 計算期間(2016年4月21日 ～ 2016年10月20日)980,254,1542,087,981,342第6期 計算期間(2016年10月21日 ～ 2017年4月20日)564,293,2303,091,470,792第7期 計算期間(2017年4月21日 ～ 2017年10月20日)167,181,3722,819,274,221第8期 計算期間(2017年10月21日 ～ 2018年4月20日)229,533,3812,098,816,308第9期 計算期間(2018年4月21日 ～ 2018年10月22日)34,828,8491,023,922,460第10期 計算期間(2018年10月23日 ～ 2019年4月22日)63,938,388593,956,010第11期 計算期間(2019年4月23日 ～ 2019年10月21日)19,741,933605,520,811第12期 計算期間(2019年10月22日 ～ 2020年4月20日)17,222,266840,050,453第13期 計算期間(2020年4月21日 ～ 2020年10月20日)4,958,941316,520,467第14期 計算期間(2020年10月21日 ～ 2021年4月20日)8,145,538609,408,693第15期 計算期間(2021年4月21日 ～ 2021年10月20日)185,447,674193,608,295第16期 計算期間(2021年10月21日 ～ 2022年4月20日)75,795,506147,795,431第17期 計算期間(2022年4月21日 ～ 2022年10月20日)60,133,698183,039,260第18期 計算期間(2022年10月21日 ～ 2023年4月20日)204,481,754137,706,500第19期 計算期間(2023年4月21日 ～ 2023年10月20日)189,408,686321,333,321第20期 計算期間(2023年10月21日 ～ 2024年4月22日)180,454,013217,983,438第21期 計算期間(2024年4月23日 ～ 2024年10月21日)153,846,023175,357,962第22期 計算期間(2024年10月22日 ～ 2025年4月21日)143,812,769137,718,252(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

2025/07/18 9:14

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得および譲渡所得等との損益通算が可能です。2025/07/18 9:14

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		前事業年度(2024年3月31日現在)		当事業年度(2025年3月31日現在)
区分	注記番号	内訳(千円)	金額(千円)	内訳(千円)	金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.現金・預金			5,243,788		5,454,528
2.前払費用			84,385		69,182
3.未収入金			11		-
4.未収委託者報酬			786,210		756,629
5.未収運用受託報酬			372,799		489,494
6.その他			28,389		28,812
流動資産計			6,515,585		6,798,648
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産			80,377		100,183
(1)建物	※1	58,177		53,959
(2)器具備品	※1	22,132		46,174
(3)その他	※1	67		50
2.無形固定資産			59,615		51,975
(1)電話加入権		2,862		2,862
(2)ソフトウェア		51,914		40,444
(3)ソフトウェア仮勘定		4,837		8,668
3.投資その他の資産			377,814		412,303
(1)投資有価証券		73,082		41,389
(2)長期差入保証金		94,383		89,090
(3)繰延税金資産		201,452		237,131
(4)長期前払費用		8,896		44,692
固定資産計			517,807		564,462
資産合計			7,033,392		7,363,110

e border="0" width="616">  前事業年度

2025/07/18 9:14

#45 資産の評価（連結）

ファンドの主な投資対象
・マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
・株価指数先物取引:原則として計算日に知りうる直近の日の清算値段等で評価します。
・外国為替予約取引:原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
・通貨オプション取引:原則として金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格情報会社の提供する価額で評価します。2025/07/18 9:14

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。

2025/07/18 9:14

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表

2025/07/18 9:14

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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