(ロ) 多額の法人税等の発生により配当可能利益の額の90%超を配当できないリスク
導管性要件のうち、配当可能利益の額(会計上の税引前当期純利益に前期繰越損失、負ののれん発生益、減損損失、正ののれんの償却費及び買換特例圧縮積立金に係る一定の調整を加えた後の額)の90%超(又は配当可能額の90%超)の分配を行わなければならないとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)については、会計上の税引前当期純利益を基礎とした配当可能利益の額と税引後当期利益を基礎とした実際の利益配当等の額の比較によりその判定を行うこととされています。減損損失及び正ののれんの償却費を要因とした法人税額等が発生した場合においては上述のとおり、配当可能利益の額の計算上、一定の調整が行われることとされていますが、これら以外の何らかの要因によって本投資法人に多額の法人税等の課税が行われる場合には、支払配当要件を満たすことが困難となり、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 利益が計上されているにもかかわらず、資金不足により配当が十分にできないリスク

2015/06/10 15:01

#2 注記表（連結）

[1口当たり情報に関する注記]

	前期自平成24年7月1日至平成25年6月30日	当期自平成25年7月1日至平成26年6月30日
1口当たり純資産額	326,253円	244,598円
1口当たり当期純利益	28,382円	6,403円

(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 本投資法人は、平成26年1月17日開催の投資法人役員会決議に基づき、同日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合で投資口の分割を行っています。前期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。

2015/06/10 15:01

#3 管理報酬等（連結）

(注4) 「調整後1口当たり分配金額」とは、対象となる営業期間の報酬等控除前分配可能金額(注5)を当該営業期間に係る決算期における発行済投資口総数で除した金額(1円未満切捨て)をいいます。
(注5) 「報酬等控除前分配可能金額」とは、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い算出される対象となる営業期間の税引前当期純利益の金額(ただし、運用報酬2及び特定資産の売却損益を加除前の金額とします。)をいいます。
c. 取得報酬

2015/06/10 15:01

#4 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1) 自己資本利益率=当期純利益÷((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100
(注2) 本投資法人は、平成23年3月29日より運用を開始したため、第1期は実質的な運用日数94日間により年換算値を算出しています。

2015/06/10 15:01