訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 2～63年 信託構築物 2～41年 信託工具、器具及び備品 3～6年 (2) 長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 支出時に全額費用として処理しています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は154,612千円です。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権 ③ 信託預り敷金及び保証金 (2) 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の固定資産等の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]

※1.担保に供している資産及び担保を付している債務

担保に供している資産は次のとおりです。 (単位:千円)

前期 (平成25年6月30日) 当期 (平成26年6月30日) 信託現金及び信託預金 755,886 - 信託建物 7,711,594 - 信託構築物 98,972 - 信託土地 8,569,400 - 信託借地権 1,370,503 - 投資その他の資産(その他) 5,365 - 合計 18,511,720 -

担保を付している債務は次のとおりです。 (単位:千円)

前期 (平成25年6月30日) 当期 (平成26年6月30日) 1年内返済予定の長期借入金 231,560 - 長期借入金 18,155,320 - 合計 18,386,880 -

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額 (単位:千円)

前期 (平成25年6月30日) 当期 (平成26年6月30日) 50,000 50,000

[損益計算書に関する注記]

※1.不動産賃貸事業損益の内訳 (単位:千円) 前期 自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日 当期 自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日 A.不動産賃貸事業収益 賃貸事業収入 賃料収入 987,442 1,564,678 共益費 50,273 164,195 駐車場収入 32,391 1,070,107 50,492 1,779,367 その他賃貸事業収入 水道光熱費収入 28,844 84,641 その他賃貸収入 23,195 52,040 26,827 111,469 不動産賃貸事業収益合計 1,122,147 1,890,836 B.不動産賃貸事業費用 賃貸事業費用 管理業務費 92,813 132,501 水道光熱費 45,487 101,511 損害保険料 3,266 3,457 修繕費 19,930 28,034 租税公課 50,987 50,530 減価償却費 273,767 375,098 信託報酬 3,100 6,486 その他賃貸事業費用 70,963 90,410 不動産賃貸事業費用合計 560,316 788,031 C.不動産賃貸事業損益(A-B) 561,831 1,102,804

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口数 前期 自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日 当期 自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日 発行可能投資口総口数 2,000,000口 4,000,000口 発行済投資口数 200口 151,810口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (単位:千円) 前期 自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日 当期 自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日 現金及び預金 569,235 815,742 信託現金及び信託預金 755,886 3,448,945 現金及び現金同等物 1,325,122 4,264,687

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料 (単位:千円)

	前期 自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日			当期 自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日
1年内		-			112,043
1年超		-			159,776
合計		-			271,819

[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、設備投資、修繕又は有利子負債の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入、投資法人債の発行及び投資口の発行により調達を行います。
有利子負債による調達においては、原則として借入期間の長期化・金利の固定化及び返済期限の分散化等を通じた財務の安定性・流動性確保を目指すなど、堅固な財務体質を構築するための保守的な財務戦略を基本方針としています。また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的としたものに限り、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
借入金の資金使途は、資産の取得、設備投資、修繕、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済等です。借入金については、満期時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されています。また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものでありますが、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
本投資法人では、資金調達に係る流動性リスクについては、借入先金融機関の分散化を図るとともに、投資法人債の発行や投資口の発行等による資本市場からの資金調達を含めた多角的な資金調達を検討・実行することにより、リスクを管理・限定することとしています。
支払金利の上昇リスクについては、長期固定金利による借入割合を増やすことで、リスクを限定することができます。また、デリバティブ取引は、金利上昇リスクのヘッジ手段として活用することができることとしています。
預金に関する預入先の信用リスクについては、預入先金融機関の分散化を図ることにより、リスクを限定することとしています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	569,235	569,235	-
(2) 信託現金及び信託預金	755,886	755,886	-
(3) 未収消費税等	-	-	-
資産合計	1,325,122	1,325,122	-
(4) 短期借入金	-	-	-
(5) 1年内返済予定の長期借入金	231,560	231,560	-
(6) 長期借入金	18,155,320	18,206,817	51,497
負債合計	18,386,880	18,438,377	51,497
(7) デリバティブ取引	5,365	5,365	-

平成26年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	815,742	815,742	-
(2) 信託現金及び信託預金	3,448,945	3,448,945	-
(3) 未収消費税等	797,388	797,388	-
資産合計	5,062,076	5,062,076	-
(4) 短期借入金	8,880,000	8,880,000	-
(5) 1年内返済予定の長期借入金	-	-	-
(6) 長期借入金	28,170,000	28,223,244	53,244
負債合計	37,050,000	37,103,244	53,244
(7) デリバティブ取引	304	304	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 信託現金及び信託預金、(3) 未収消費税等 及び (4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金(貸借対照表計上額 前期:384,922千円 当期:2,510,749千円)については、市場価格が無く、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があること、さらには本投資法人の保有資産における過去のテナントの退去実績を分析しても個別性が強く何ら傾向を見出せないこと等から、返還時期の想定を行うことが難しく、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

(注3)金銭債権の決算日(平成25年6月30日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
現金及び預金	569,235	-	-	-	-	-
信託現金及び 信託預金	755,886	-	-	-	-	-
合計	1,325,122	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(平成26年6月30日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
現金及び預金	815,742	-	-	-	-	-
信託現金及び 信託預金	3,448,945	-	-	-	-	-
未収消費税等	797,388	-	-	-	-	-
合計	5,062,076	-	-	-	-	-

(注4)借入金の決算日(平成25年6月30日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	231,560	231,560	17,923,760	-	-	-
合計	231,560	231,560	17,923,760	-	-	-

借入金の決算日(平成26年6月30日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	8,880,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	8,500,000	11,600,000	7,000,000	1,070,000	-
合計	8,880,000	8,500,000	11,600,000	7,000,000	1,070,000	-

[有価証券に関する注記]
前期(平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当期(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成25年6月30日)

(単位:千円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	金利キャップ取引	4,818,440	4,702,660	5,365	△1,906
	合計	4,818,440	4,702,660	5,365	△1,906

(注1)上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
(注2)時価の算定は取引先金融機関から提示された価格によっています。
当期(平成26年6月30日)

(単位:千円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	金利キャップ取引	4,702,660	4,586,880	304	△5,061
	合計	4,702,660	4,586,880	304	△5,061

(注1)上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
(注2)時価の算定は取引先金融機関から提示された価格によっています。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当期(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
[退職給付に関する注記]
前期(平成25年6月30日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(平成26年6月30日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (単位:千円) 前期 (平成25年6月30日) 当期 (平成26年6月30日) (繰延税金資産) 未払事業税損金不算入額 489 - 貸倒引当金 559 498 貸倒損失 5 - 繰延税金資産合計 1,055 498 (繰延税金負債) 未収事業税還付金 - 257 繰延税金負債合計 - 257 繰延税金資産の純額 1,055 240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前期 (平成25年6月30日) 当期 (平成26年6月30日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下となるため記載を省略しています。 38.37% (調整) 支払分配金の損金算入額 △38.19% 住民税均等割 0.66% その他 0.27% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.11%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.37%から34.16%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微です。
[持分法損益等の注記]
前期(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

属性	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有 (被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要 投資主	双日 株式会社	東京都 千代田区	160,339	総合商社	10.0%	-	主要 投資主	不動産信 託受益権 の購入 (注1)	13,100,000	-	-
								長期借入金の返済 (注2)	8,750,000	-	-
								支払利息 (注2)	214,315	-	-

(注1) 不動産信託受益権の購入に係る取引金額には、取得に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
(注2) 長期借入金及び支払利息は、第三者であるオリックス銀行株式会社に対する取引ですが、当該長期借入金は、平成23年3月29日付金銭信託以外の金銭の信託(特定運用)契約証書により、本投資法人のメインスポンサーである双日株式会社を委託者兼受益者として委託された信託勘定を通して貸付されたものであるため、実質的な貸付人は双日株式会社として取引の内容に記載しています。
(注3) 取引条件及び取引条件の決定方針等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注4) 双日株式会社が関連当事者に該当することとなったのは、平成25年12月20日ですが、当期のすべての取引について記載しています。
(2)関連会社等
前期(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
(3)兄弟会社等
前期(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

属性	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有 (被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
同一の親会社を持つ会社	ポラリス・インベストメント・アドバイザーズ株式会社(注1)	東京都 中央区	150	投資 運用業	-	役員の 兼任 1人	運用 委託 契約	資産 運用 報酬の 支払	128,325	未払 費用	20,443
										長期 未払金	9,757

(注1) ポラリス・インベストメント・アドバイザーズ株式会社は、平成25年12月24日付でその名称を双日リートアドバイザーズ株式会社に変更しています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3) 取引条件及び取引条件の決定方針等:資産運用委託報酬は、本投資法人の規約に定められた取引条件によっています。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

属性	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有 (被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要投資主が 議決権の過半数を所有している会社	双日リートアドバイザーズ株式会社	東京都 中央区	150	投資 運用業	-	役員の 兼任 1人	運用 委託 契約	資産運用 報酬の 支払	255,425	-	-
主要投資主が 議決権の過半数を所有している会社	双日総合管理株式会社	東京都 港区	324	不動産 管理業	-	-	プロパティマネジメント業務委託	管理 業務費	79,615	営業 未払金	33,103
								修繕工事 (注3)	15,316
								その他 賃貸事業費用	10,322
主要投資主が 議決権の過半数を所有している会社	双日新都市開発株式会社	東京都 港区	1,000	不動産業	-	-	プロパティマネジメント業務委託	管理 業務費	31,480	-	-
								修繕工事 (注3)	11,279
								その他 賃貸事業 費用	8,245

(注1) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていませんが、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等:資産運用委託報酬は、本投資法人の規約に定められた取引条件によっています。
その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕工事には修繕費の他に資本的支出の額も含んでいます。
(注4) 双日総合管理株式会社及び双日新都市開発株式会社が関連当事者に該当することとなったのは、平成25年12月20日ですが、当期のすべての取引について記載しています。
(4)役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、賃貸用のオフィスビル及び住宅(土地等を含みます。)を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです
(単位:千円)

		前期 (平成25年6月30日)	当期 (平成26年6月30日)
貸借対照表計上額
	期首残高	18,024,238	17,750,470
	期中増減額	△273,767	54,153,759
	期末残高	17,750,470	71,904,230
期末時価		18,000,000	72,494,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で記載しています。
(注2)貸借対照表計上額には、信託借地権の金額も含めています。
(注3)賃貸等不動産の前期期中増減額のうち、主たる減少額は減価償却によるものです。
(注4)賃貸等不動産の当期期中増減額のうち、主たる増加額は「(仮称)FORECAST新宿SOUTH」等16物件(54,527,793千円)の取得によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
(注5)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当期(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日	当期 自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日
1口当たり純資産額	326,253円	244,598円
1口当たり当期純利益	28,382円	6,403円

(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 本投資法人は、平成26年1月17日開催の投資法人役員会決議に基づき、同日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合で投資口の分割を行っています。前期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
(注3) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日	当期 自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日
当期純利益(千円)	11,352	182,045
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	11,352	182,045
期中平均投資口数(口)	400	28,430

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。