(ロ) 多額の法人税等の発生により配当可能利益の額の90%超を配当できないリスク
導管性要件のうち、配当可能利益の額(会計上の税引前当期純利益に前期繰越損失、負ののれん発生益、減損損失、正ののれんの償却費及び買換特例圧縮積立金に係る一定の調整を加えた後の額(なお、平成27年4月1日以後開始事業年度における当該調整については、会計上の税引前当期純利益に前期繰越損失、買換特例圧縮積立金及び一時差異等調整積立金に係る一定の調整を加えた後の額となります。))の90%超(又は配当可能額の90%超)の分配を行わなければならないとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)については、会計上の税引前当期純利益を基礎とした配当可能利益の額と税引後当期利益を基礎とした実際の利益配当等の額(平成27年4月1日以後開始事業年度においては、一時差異等調整引当額の増加額に相当する利益超過配当金額が加わります。)の比較によりその判定を行うこととされています。減損損失及び正ののれんの償却費を要因とした法人税額等が発生した場合においては上述のとおり、配当可能利益の額の計算上、一定の調整が行われることとされていますが、これら以外の何らかの要因によって本投資法人に多額の法人税等の課税が行われる場合(ただし、平成27年4月1日以後開始事業年度からは、一時差異等調整引当額の増加額に相当する利益超過配当を行うことで、かかる課税を回避又は軽減できる可能性があります。)には、支払配当要件を満たすことが困難となり、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 利益が計上されているにもかかわらず、資金不足により配当が十分にできないリスク

2015/09/28 15:34

#2 注記表（連結）

[1口当たり情報に関する注記]

	前期自平成26年 7月 1日至平成26年12月31日	当期自平成27年 1月 1日至平成27年 6月30日
1口当たり純資産額	250,491円	287,667円
1口当たり当期純利益	7,100円	7,708円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/09/28 15:34

#3 管理報酬等（連結）

(注4) 「調整後1口当たり分配金額」とは、対象となる営業期間の報酬等控除前分配可能金額(注5)を当該営業期間に係る決算期における発行済投資口の総口数(ただし、本投資法人が当該決算期において未処分又は未消却の自己の投資口を保有する場合、当該決算期における発行済投資口の総口数から保有する自己の投資口の数を除いた数とします。)で除した金額(1円未満切捨て)をいいます。
(注5) 「報酬等控除前分配可能金額」とは、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い算出される対象となる営業期間の税引前当期純利益の金額(ただし、運用報酬2及び特定資産の売却損益を加除前の金額とします。)をいいます。
(ハ) 取得報酬

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#4 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1) 「自己資本利益率」は、以下の計算式により算出した数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。
自己資本利益率=当期純利益÷((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100
(注2) 本投資法人は、平成23年3月29日より運用を開始したため、第1期は実質的な運用日数94日間により年換算値を算出しています。

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