純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成28年8月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	116	381,698	百万円
追加型株式投資信託	74	333,084	百万円
合計	190	714,783	百万円

2016/10/24 9:17

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.5444%(税抜年1.43%)以内の率を乗じて得た額とします。なお、信託報酬の総額は、次の通り計算期間により異なります。また、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

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#3 投資制限（連結）

式への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%未満とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#4 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額・評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成28年8月31日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		7,319,357	0.75
合計(純資産総額)		975,863,241	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#6 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2) 中間損益計算書

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#7 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期(平成27年7月27日現在)	第2期(平成28年7月25日現在)
2.受益権の総数	1,173,087,903口	1,011,671,381口
3.元本の欠損	-	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は27,358,967円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成28年8月31日現在)
Ⅱ 負債総額	663,353	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	975,863,241	円
Ⅳ 発行済数量(口)	1,007,419,638	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9687	円
(1万口当たりの純資産額)	(9,687	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

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#10 資産の評価（連結）

資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産の純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)をそのときの受益権口数で除して得た額をいいます。
2.組入債券の評価は、原則として価格情報会社の提供する価額、または証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く。)のいずれかにより評価します。組入投資信託証券の評価は、原則として計算日における基準価額で評価します。外貨建て資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって評価します。

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#11 運用体制（連結）

4.ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必要な事項を定めております。

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