資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表に係る監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2018/05/17 9:00

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信追加型投信	国    内海    外内    外	株    式債    券不動産投信その他資産資産複合

追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2018年3月末日現在、240本であり、その純資産総額の合計は1,182,916百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	145本	472,525百万円
単位型株式投資信託	41本	128,716百万円
単位型公社債投資信託	54本	581,675百万円
合計	240本	1,182,916百万円

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.8964%(税抜0.83%)を乗じて得た額とします。信託報酬の配分については、以下の通りとします。

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#5 投資リスク（連結）

④為替変動リスク
ファンドは、実質組入外貨建資産に対して原則として対円での為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図りますが、為替変動の影響を完全に排除することはできませんので為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が為替ヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分の為替ヘッジによるコストがかかることにご留意ください。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

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#6 投資制限（連結）

保付債券の投資割合には制限を設けません。
②株式への投資は、転換社債の転換または新株予約権の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③投資信託証券(上場投資信託受益証券は除きます。)への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#7 投資対象（連結）

保付債券を主要投資対象とします。
②この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
b.投資有価証券の種類別比率

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況

(平成30年3月30日現在)
資産の種類	国/地域	時価合計(百万円)	投資比率(%)
社債券	ルクセンブルク	4,858	98.76

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合 計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,080	△1,080	7,379,505
当期変動額
剰余金の配当			-
当期純利益または当期純損失(△)			△422,613
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,458	△1,458	△1,458
当期変動額合計	△1,458	△1,458	△424,072
当期末残高	△ 2,539	△ 2,539	6,955,433

第37期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準及び評価方法	社債券原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者の提示する価額で評価しております。
2 費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
3 その他	当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当計算期間は、平成29年8月22日から平成30年2月20日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第6期(平成29年8月21日現在)		第7期(平成30年2月20日現在)
5,621,684,372口		4,992,996,345口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	1.0057円10,057円)	1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	1.0014円10,014円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成30年3月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

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#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成30年3月30日現在)
Ⅰ 資産総額	4,938,900,787	円
Ⅱ 負債総額	20,456,432	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,918,444,355	円
Ⅳ 発行済数量	4,938,356,995	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9960	円

2018/05/17 9:00

#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
○ファンドの主な投資対象
・公社債等            :a.日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
c.価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価することができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号  03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時～午後5時)
インターネットホームページ  http://www.tdasset.co.jp/2018/05/17 9:00

#16 運用体制（連結）

受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に受け取っています。
委託会社の運用体制等は2018年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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