有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年11月17日-平成28年5月16日)

【提出】
2016/08/15 9:11
【資料】
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【項目】
48項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当期
自 平成27年11月17日 至 平成28年 5月16日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日の取扱い
平成27年11月15日が休日のため、前特定期間末日は平成27年11月16日としております。また、平成28年 5月15日が休日のため、当特定期間末日は平成28年 5月16日としております。このため、当特定期間は182日となっております。

(未適用の会計基準等に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
平成27年11月16日現在
当期
平成28年 5月16日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
7,277,961,456口7,015,470,115口
2.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
2.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
505,534,435円942,157,371円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額0.9305円一口当たり純資産額0.8657円
(一万口当たり純資産額)(9,305円)(一万口当たり純資産額)(8,657円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目前期
自 平成27年 5月16日
至 平成27年11月16日
当期
自 平成27年11月17日
至 平成28年 5月16日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の50相当額を支払っております。同左
2.分配金の計算過程平成27年 5月16日から
平成27年 6月15日まで
の計算期間
平成27年11月17日から
平成27年12月15日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額20,892,674円24,875,041円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額205,296,023円245,538,408円
分配準備積立金額320,182,938円237,981,579円
当ファンドの分配対象収益額546,371,635円508,395,028円
当ファンドの期末残存口数7,177,480,920口7,279,819,173口
1万口当たり収益分配対象額761.21円698.35円
1万口当たり分配金額40.00円40.00円
収益分配金金額28,709,923円29,119,276円
平成27年 6月16日から
平成27年 7月15日まで
の計算期間
平成27年12月16日から
平成28年 1月15日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額19,285,840円18,539,571円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額224,062,402円243,605,238円
分配準備積立金額303,451,919円229,095,570円
当ファンドの分配対象収益額546,800,161円491,240,379円
当ファンドの期末残存口数7,305,262,499口7,178,708,582口
1万口当たり収益分配対象額748.49円684.30円
1万口当たり分配金額40.00円40.00円
収益分配金金額29,221,049円28,714,834円
平成27年 7月16日から
平成27年 8月17日まで
の計算期間
平成28年 1月16日から
平成28年 2月15日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額21,270,524円17,585,881円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額234,591,477円242,880,660円
分配準備積立金額290,584,641円215,622,877円
当ファンドの分配対象収益額546,446,642円476,089,418円
当ファンドの期末残存口数7,407,369,295口7,115,082,794口
1万口当たり収益分配対象額737.71円669.13円
1万口当たり分配金額40.00円40.00円
収益分配金金額29,629,477円28,460,331円
平成27年 8月18日から
平成27年 9月15日まで
の計算期間
平成28年 2月16日から
平成28年 3月15日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額17,385,660円21,468,775円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額237,052,914円242,204,515円
分配準備積立金額279,641,952円202,355,035円
当ファンドの分配対象収益額534,080,526円466,028,325円
当ファンドの期末残存口数7,404,047,857口7,065,412,975口
1万口当たり収益分配対象額721.32円659.59円
1万口当たり分配金額40.00円40.00円
収益分配金金額29,616,191円28,261,651円
平成27年 9月16日から
平成27年10月15日まで
の計算期間
平成28年 3月16日から
平成28年 4月15日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額25,500,115円17,345,194円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額235,559,344円242,360,376円
分配準備積立金額261,300,600円192,285,783円
当ファンドの分配対象収益額522,360,059円451,991,353円
当ファンドの期末残存口数7,290,959,539口7,013,139,199口
1万口当たり収益分配対象額716.43円644.48円
1万口当たり分配金額40.00円40.00円
収益分配金金額29,163,838円28,052,556円
平成27年10月16日から
平成27年11月16日まで
の計算期間
平成28年 4月16日から
平成28年 5月16日まで
の計算期間
費用控除後の配当等収益額19,651,827円16,941,480円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額239,527,544円243,613,305円
分配準備積立金額253,026,365円180,534,228円
当ファンドの分配対象収益額512,205,736円441,089,013円
当ファンドの期末残存口数7,277,961,456口7,015,470,115口
1万口当たり収益分配対象額703.77円628.73円
1万口当たり分配金額40.00円40.00円
収益分配金金額29,111,845円28,061,880円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目前期
自 平成27年 5月16日
至 平成27年11月16日
当期
自 平成27年11月17日
至 平成28年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社では、運用リスク管理に関する委員会において、パフォーマンスの分析、運用計画のレビュー及び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス実績等の状況を分析・把握し、投資方針に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関する格付情報に基づき、信用度に応じた組入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性について、組入比率等の状況を把握することにより管理をしております。
同左
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目前期
自 平成27年 5月16日
至 平成27年11月16日
当期
自 平成27年11月17日
至 平成28年 5月16日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
項目前期
自 平成27年 5月16日
至 平成27年11月16日
当期
自 平成27年11月17日
至 平成28年 5月16日
期首元本額6,904,581,429円7,277,961,456円
期中追加設定元本額1,233,160,748円402,592,856円
期中解約元本額859,780,721円665,084,197円

2 有価証券関係
売買目的有価証券
種類前期
平成27年11月16日現在
当期
平成28年 5月16日現在
当期の損益に含まれた評価差額(円)当期の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△129,557,230△85,337,307
合計△129,557,230△85,337,307

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

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