資産

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

<再信託受託会社の概要>・名称
資産管理サービス信託銀行株式会社
・資本の額

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

2.属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル(日本を含む)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ	日経225TOPIXその他(JPX日経インデックス400)

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類の定義>○「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(親投資信託を除きます。)

		(単位:百万円)
種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	59	739,449

(注)純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。

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#5 委託会社等の概況（連結）

・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づいて、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。業務管理部は、各ファンドの運用成績、ポートフォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・リスク管理委員会

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#6 投資制限（連結）

② 同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
④ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#7 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
1)特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
c.約束手形
d.金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2016/09/02 9:04

#8 投資方針（連結）

資態度
1)主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、JPX日経インデックス400の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
2)マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
3)運用の効率化およびJPX日経インデックス400への連動を図るため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨ならびに金利に係る先物取引およびオプション取引、および外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
4)株式以外の資産への実質投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の50%以下とします。
5)市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2016/09/02 9:04

#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

投資有価証券の種類別投資比率	平成28年6月30日現在
合計	99.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。

業種別投資比率
該当事項はありません。

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#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成28年6月30日現在
資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日 本	3,139,426,134	99.99
小計		3,139,426,134	99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		195,638	0.01
合計(純資産総額)		3,139,621,772	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
(参考)しんきんJPX日経400マザーファンド

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#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

	当事業年度自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日
1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりです。
	(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

注記事項
(貸借対照表関係)

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#12 注記表（連結）

(1口当たり情報)

前期(平成27年6月5日現在)	当期(平成28年6月6日現在)
1口当たり純資産額 1.3283円	1口当たり純資産額 1.0724円
(1万口当たり純資産額 13,283円)	(1万口当たり純資産額 10,724円)

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#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成28年6月末日、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価額の推移は以下のとおりです。

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#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成28年6月30日現在)

Ⅰ 資産総額	3,153,690,368	円
Ⅱ 負債総額	14,068,596	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)	3,139,621,772	円
Ⅳ 発行済数量	3,119,411,456	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0065	円

(参考)しんきんJPX日経400マザーファンド

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#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法

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