東京海上J-REIT投信(通貨選択型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2015/01/23 9:12

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了(繰上償還)

2015/01/23 9:12

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年64.8万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2015/01/23 9:12

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2015/01/23 9:12

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2015/01/23 9:12

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成26年7月28日 ファンドの設定、運用開始2015/01/23 9:12

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2015/01/23 9:12

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/01/23 9:12

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2015/01/23 9:12

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.675%(税抜0.625%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。

2015/01/23 9:12

#11 信託期間（連結）

信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
※各コースが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合には、信託を終了させます。2015/01/23 9:12

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/01/23 9:12

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
東京海上J-REIT投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)

2015/01/23 9:12

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。収益分配にあたっては、原則として毎決算時に分配を行うことを目指します。また、4月と10月の決算時に、上記分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●年2回決算型
年2回(原則として、4月、10月の25日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、毎決算時に原則として以下の通り収益分配を行う方針です。2015/01/23 9:12

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/01/23 9:12

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
臨時報告書	平成26年9月8日平成26年10月9日

2015/01/23 9:12

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
東京海上J-REIT投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)

2015/01/23 9:12

#18 受益者の権利等（連結）

換金(解約)手続等」をご参照ください。
d.買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。2015/01/23 9:12

#19 委託会社等の概況（連結）

運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2015/01/23 9:12

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、第29期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2015/01/23 9:12

#21 投資リスク（連結）

REITの価格変動リスク
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給など、さまざまな要因を反映して変動します。組入REITの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。2015/01/23 9:12

#22 投資制限（連結）

運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.株式への直接投資は行いません。
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
d.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2015/01/23 9:12

#23 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
1.当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2015/01/23 9:12

#24 投資方針（連結）

外国投資信託「Tokio Marine J-REIT Fund」の受益証券および「東京海上マネープールマザーファンド」の受益証券への投資を通じて、J-REIT等に実質的に投資します。2015/01/23 9:12

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細

2015/01/23 9:12

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
東京海上J-REIT投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)

2015/01/23 9:12

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。
ただし、各コースの解約時の解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)を差し引いた価額となります。(「マネープール・ファンド(年2回決算型)」は信託財産留保額がかかりません。)2015/01/23 9:12

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。

2015/01/23 9:12

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		当期自 平成26年 7月28日至 平成26年10月27日
営業収益
	受取配当金	80,116,175
	受取利息	9,542
	有価証券売買等損益	169,107,533
	営業収益合計	249,233,250
営業費用
	受託者報酬	335,266
	委託者報酬	8,046,276
	その他費用	113,451
	営業費用合計	8,494,993
営業利益又は営業損失(△)		240,738,257
経常利益又は経常損失(△)		240,738,257
当期純利益又は当期純損失(△)		240,738,257
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△3,734,862
期首剰余金又は期首欠損金(△)		-
剰余金増加額又は欠損金減少額		418,633,338
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	418,633,338
剰余金減少額又は欠損金増加額		8,270,332
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	8,270,332
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-
分配金		※156,575,880
期末剰余金又は期末欠損金(△)		598,260,245

2015/01/23 9:12

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	第28期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		第29期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益
委託者報酬		6,959,798		8,728,983
運用受託報酬		6,585,557		8,079,569
投資助言報酬		20,963		27,854
その他営業収益		1,992		1,992
営業収益計		13,568,311		16,838,399
営業費用
支払手数料		2,732,478		3,649,922
広告宣伝費		133,560		127,570
公告費		2,244		1,190
調査費		3,642,781		4,624,666
調査費		1,160,919		1,225,688
委託調査費	*1	2,481,861	*1	3,398,978
委託計算費		82,588		80,546
営業雑経費		128,344		137,868
通信費		28,568		27,421
印刷費		72,899		80,551
協会費		16,766		18,158
諸会費		4,213		4,933
図書費		5,896		6,803
営業費用計		6,721,997		8,621,765
一般管理費
給料		2,441,088		2,408,504
役員報酬		69,444		71,508
給料・手当	*1	1,755,780	*1	1,711,651
賞与		615,864		625,344
交際費		7,417		9,497
旅費交通費		99,221		92,774
租税公課		44,567		52,979
不動産賃借料		343,381		258,391
役員退職慰労引当金繰入		5,820		6,280
退職給付費用		70,091		70,577
賞与引当金繰入		191,919		185,444
固定資産減価償却費		91,309		70,972
法定福利費		395,650		401,660
福利厚生費		7,867		7,620
諸経費		408,719		398,379
一般管理費計		4,107,055		3,963,083
営業利益		2,739,259		4,253,550
営業外収益
受取利息		1,151		1,356
受取配当金	*1	145,322	*1	200,127
匿名組合投資利益		-	*1	166,010
雑益		2,410		6,766
営業外収益計		148,885		374,260
営業外費用
雑損		46,933		58,781
営業外費用計		46,933		58,781
経常利益		2,841,210		4,569,030
特別損失
建物除却損		-		427
器具備品除却損		911		-
特別損失計		911		427
税引前当期純利益		2,840,299		4,568,603
法人税、住民税及び事業税		1,041,220		1,719,728
法人税等調整額		△1,076		△20,436
法人税等合計		1,040,144		1,699,291
当期純利益		1,800,154		2,869,311

2015/01/23 9:12

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2015/01/23 9:12

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

第29期自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

2015/01/23 9:12

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/01/23 9:12

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

発行価格に3.24%(税抜3%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。ただし、年2回決算型の各ファンドから「マネープール・ファンド(年2回決算型)」へのスイッチングの場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト等の対価として、申込時に頂戴するものです。2015/01/23 9:12

#35 申込（販売）手続等（連結）

24%(税抜3%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。ただし、年2回決算型の各ファンドから「マネープール・ファンド(年2回決算型)」へのスイッチングの場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
g.上記にかかわらず、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。

2015/01/23 9:12

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
東京海上J-REIT投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)

(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上J-REIT投信(通貨選択型)米ドルコース(年2回決算型)

東京海上J-REIT投信(通貨選択型)メキシコペソコース(毎月分配型)

(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上J-REIT投信(通貨選択型)メキシコペソコース(年2回決算型)2015/01/23 9:12

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
東京海上J-REIT投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)

	平成26年11月28日現在
種類	金額
Ⅰ 資産総額	18,979,115,760	円
Ⅱ 負債総額	773,366,141	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	18,205,749,619	円
Ⅳ 発行済数量	14,176,460,400	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2842	円

東京海上J-REIT投信(通貨選択型)米ドルコース(年2回決算型)

2015/01/23 9:12

#38 脚注、表紙

(注1)「米ドルコース(毎月分配型)」、「メキシコペソコース(毎月分配型)」についての計算期間です。
(注2)「米ドルコース(年2回決算型)」、「メキシコペソコース(年2回決算型)」についての計算期間です。

2015/01/23 9:12

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
●毎月分配型
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。(第1計算期間は平成26年7月28日から平成26年8月25日まで)
●年2回決算型
原則として、毎年4月26日から10月25日まで、10月26日から翌年4月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。(第1計算期間は平成26年7月28日から平成26年10月27日まで)
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2015/01/23 9:12

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
東京海上J-REIT投信(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)

2015/01/23 9:12

#41 課税上の取扱い（連結）

は課税されません。
解約時および償還時の譲渡益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税が行われます。譲渡所得等については、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。
なお、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<法人の受益者に対する課税>収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」(※2015/01/23 9:12

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	第28期(平成25年3月31日現在)		第29期(平成26年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		6,753,091		9,147,830
前払費用		134,096		110,882
未収委託者報酬		1,616,237		1,825,261
未収収益		2,117,109		2,410,705
未収入金		153,977		132,243
繰延税金資産		189,883		208,535
その他の流動資産		6,634		11,587
流動資産計		10,971,029		13,847,047
固定資産
有形固定資産	*1	217,693	*1	199,065
建物		122,475		105,672
器具備品		95,217		93,392
無形固定資産		3,144		3,144
電話加入権		3,144		3,144
投資その他の資産		815,403		774,095
投資有価証券		19,427		30,243
関係会社株式		254,342		254,342
その他の関係会社有価証券		31,200		31,200
長期前払費用		95,530		48,053
敷金		291,959		285,857
繰延税金資産		122,944		124,399
固定資産計		1,036,240		976,305
資産合計		12,007,270		14,823,352
負債の部
流動負債
預り金		30,099		36,310
未払金	*2	1,569,259	*2	1,745,028
未払手数料		454,177		539,966
その他未払金		1,115,081		1,205,062
未払費用		57,434		145,394
未払消費税等		85,291		140,244
未払法人税等		596,000		1,220,000
前受収益		317,700		219,617
賞与引当金		191,919		185,444
その他の流動負債		-		36
流動負債計		2,847,704		3,692,077
固定負債
退職給付引当金		137,928		141,238
役員退職慰労引当金		31,080		37,360
固定負債計		169,008		178,598
負債合計		3,016,712		3,870,676
純資産の部
株主資本		8,989,342		10,950,867
資本金		2,000,000		2,000,000
利益剰余金		6,989,342		8,950,867
利益準備金		443,612		500,000
その他利益剰余金		6,545,729		8,450,867
繰越利益剰余金		6,545,729		8,450,867
評価・換算差額等		1,215		1,809
その他有価証券評価差額金		1,215		1,809
純資産合計		8,990,558		10,952,676
負債・純資産合計		12,007,270		14,823,352

2015/01/23 9:12

#43 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

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#44 運用体制（連結）

【運用体制】
当ファンドの各コースの運用は、投資方針に基づき投資信託証券への投資を通じて実質的にわが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているJ-REITに投資します。各コースおよびマザーファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。

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#45 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成26年11月28日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#47 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>(平成26年11月28日現在)
※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しており、設定日以降を表示しています。

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