（分配準備積立金）、投資信託

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【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成28年5月11日-平成28年11月10日)

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成28年5月11日-平成28年11月10日)で絞込み

個別

2016年5月10日: 1815万
2016年11月10日 -9.41%: 1645万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2017/02/03 9:10

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2017/02/03 9:10

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
1.	※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	220,038円	169,741円
2.	※2	分配金の計算過程	(自平成27年11月11日至平成27年12月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,394,903円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(17,715,511円)及び分配準備積立金(20,171,492円)より分配対象額は39,281,906円(1万口当たり807.24円)であり、うち1,216,548円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成28年5月11日至平成28年6月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,169,152円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(15,990,093円)及び分配準備積立金(18,157,454円)より分配対象額は35,316,699円(1万口当たり829.79円)であり、うち1,064,022円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自平成27年12月11日至平成28年1月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,480,841円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(17,837,401円)及び分配準備積立金(20,327,878円)より分配対象額は39,646,120円(1万口当たり812.64円)であり、うち1,219,672円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成28年6月11日至平成28年7月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,053,635円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(15,443,190円)及び分配準備積立金(17,590,819円)より分配対象額は34,087,644円(1万口当たり830.47円)であり、うち1,026,149円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自平成28年1月13日至平成28年2月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,452,419円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(17,579,569円)及び分配準備積立金(20,157,795円)より分配対象額は39,189,783円(1万口当たり817.98円)であり、うち1,197,756円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成28年7月12日至平成28年8月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(989,632円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(15,273,647円)及び分配準備積立金(17,038,269円)より分配対象額は33,301,548円(1万口当たり830.23円)であり、うち1,002,776円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自平成28年2月11日至平成28年3月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,292,899円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(17,577,994円)及び分配準備積立金(20,352,262円)より分配対象額は39,223,155円(1万口当たり820.03円)であり、うち1,195,786円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成28年8月11日至平成28年9月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,075,665円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(15,253,515円)及び分配準備積立金(16,951,008円)より分配対象額は33,280,188円(1万口当たり832.15円)であり、うち999,830円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自平成28年3月11日至平成28年4月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,285,409円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(15,681,249円)及び分配準備積立金(18,011,226円)より分配対象額は34,977,884円(1万口当たり825.46円)であり、うち1,059,345円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成28年9月13日至平成28年10月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(904,373円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(15,430,891円)及び分配準備積立金(16,841,743円)より分配対象額は33,177,007円(1万口当たり829.86円)であり、うち999,476円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自平成28年4月12日至平成28年5月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,124,294円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(15,591,233円)及び分配準備積立金(18,085,951円)より分配対象額は34,801,478円(1万口当たり827.20円)であり、うち1,051,790円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成28年10月12日至平成28年11月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(939,854円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(15,367,460円)及び分配準備積立金(16,499,935円)より分配対象額は32,807,249円(1万口当たり828.66円)であり、うち989,769円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成28年5月11日至平成28年11月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

2017/02/03 9:10

#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成28年5月11日至平成28年11月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

2017/02/03 9:10