（分配準備積立金）、投資信託

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【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成29年11月11日-平成30年5月10日)

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成29年11月11日-平成30年5月10日)で絞込み

個別

2017年11月10日: 1017万
2018年5月10日 -14.07%: 874万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2018/08/03 9:03

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2018/08/03 9:03

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
1.	※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	101,720円	84,542円
2.	※2	分配金の計算過程	(自平成29年5月11日至平成29年6月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(707,160円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,321,623円)及び分配準備積立金(11,895,210円)より分配対象額は23,923,993円(1万口当たり833.67円)であり、うち717,428円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成29年11月11日至平成29年12月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(549,391円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,006,572円)及び分配準備積立金(9,763,265円)より分配対象額は20,319,228円(1万口当たり839.77円)であり、うち604,904円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自平成29年6月13日至平成29年7月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(852,533円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,249,243円)及び分配準備積立金(11,706,787円)より分配対象額は23,808,563円(1万口当たり838.74円)であり、うち709,656円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成29年12月12日至平成30年1月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(663,975円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,957,628円)及び分配準備積立金(9,568,044円)より分配対象額は20,189,647円(1万口当たり842.52円)であり、うち599,086円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自平成29年7月11日至平成29年8月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(633,379円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,138,399円)及び分配準備積立金(10,636,815円)より分配対象額は21,408,593円(1万口当たり838.57円)であり、うち638,248円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成30年1月11日至平成30年2月13日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(588,553円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,162,762円)及び分配準備積立金(9,562,716円)より分配対象額は20,314,031円(1万口当たり842.05円)であり、うち603,113円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自平成29年8月11日至平成29年9月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(799,757円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,975,129円)及び分配準備積立金(10,418,415円)より分配対象額は21,193,301円(1万口当たり845.50円)であり、うち626,653円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成30年2月14日至平成30年3月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(426,263円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,074,397円)及び分配準備積立金(9,406,879円)より分配対象額は19,907,539円(1万口当たり834.95円)であり、うち596,072円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自平成29年9月12日至平成29年10月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(557,629円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,980,294円)及び分配準備積立金(10,415,455円)より分配対象額は20,953,378円(1万口当たり843.01円)であり、うち621,384円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成30年3月13日至平成30年4月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(452,989円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,027,608円)及び分配準備積立金(9,129,847円)より分配対象額は19,610,444円(1万口当たり829.13円)であり、うち591,298円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自平成29年10月11日至平成29年11月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(597,700円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,386,790円)及び分配準備積立金(10,209,020円)より分配対象額は21,193,510円(1万口当たり842.04円)であり、うち629,228円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成30年4月11日至平成30年5月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(462,973円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,934,820円)及び分配準備積立金(8,867,443円)より分配対象額は19,265,236円(1万口当たり823.95円)であり、うち584,539円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成29年11月11日至平成30年5月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

2018/08/03 9:03

#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成29年11月11日至平成30年5月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

2018/08/03 9:03