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有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年11月13日-令和1年5月10日)

【提出】: 2019/08/02 9:03
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【項目】: 50項目

(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		当期自 2018年11月13日至 2019年5月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日
		2018年11月10日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を2018年11月12日としております。このため、当特定期間は179日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			前期 2018年11月12日現在	当期 2019年5月10日現在

1.	※1	期首元本額	233,815,872円	213,653,547円
		期中追加設定元本額	3,512,378円	4,752,884円
		期中一部解約元本額	23,674,703円	14,661,222円

2.		特定期間末日における受益権の総数	213,653,547口	203,745,209口

3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は72,334,446円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は71,747,192円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自 2018年5月11日至 2018年11月12日	当期自 2018年11月13日至 2019年5月10日
1.	※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	76,951円	67,308円

2.	※2	分配金の計算過程	(自2018年5月11日至2018年6月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(487,871円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,964,873円)及び分配準備積立金(8,728,846円)より分配対象額は19,181,590円(1万口当たり819.83円)であり、うち584,929円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2018年11月13日至2018年12月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(403,456円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,995,684円)及び分配準備積立金(7,173,317円)より分配対象額は16,572,457円(1万口当たり794.97円)であり、うち521,168円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

			(自2018年6月12日至2018年7月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(424,975円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,853,423円)及び分配準備積立金(8,496,867円)より分配対象額は18,775,265円(1万口当たり813.25円)であり、うち577,165円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2018年12月11日至2019年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(379,001円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,995,829円)及び分配準備積立金(7,023,862円)より分配対象額は16,398,692円(1万口当たり788.20円)であり、うち520,128円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

			(自2018年7月11日至2018年8月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(445,324円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,548,425円)及び分配準備積立金(8,040,727円)より分配対象額は18,034,476円(1万口当たり808.24円)であり、うち557,832円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2019年1月11日至2019年2月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(393,863円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,997,610円)及び分配準備積立金(6,826,941円)より分配対象額は16,218,414円(1万口当たり782.23円)であり、うち518,337円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

			(自2018年8月11日至2018年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(433,461円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,398,462円)及び分配準備積立金(7,768,108円)より分配対象額は17,600,031円(1万口当たり803.04円)であり、うち547,918円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2019年2月13日至2019年3月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(378,571円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,026,277円)及び分配準備積立金(6,692,112円)より分配対象額は16,096,960円(1万口当たり775.49円)であり、うち518,931円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

			(自2018年9月11日至2018年10月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(576,964円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,352,344円)及び分配準備積立金(7,580,200円)より分配対象額は17,509,508円(1万口当たり804.57円)であり、うち544,062円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2019年3月12日至2019年4月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(330,949円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,864,395円)及び分配準備積立金(6,363,622円)より分配対象額は15,558,966円(1万口当たり766.83円)であり、うち507,248円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

			(自2018年10月11日至2018年11月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(448,599円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,200,483円)及び分配準備積立金(7,455,897円)より分配対象額は17,104,979円(1万口当たり800.59円)であり、うち534,133円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2019年4月11日至2019年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(317,484円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,928,109円)及び分配準備積立金(6,187,046円)より分配対象額は15,432,639円(1万口当たり757.45円)であり、うち509,363円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自 2018年11月13日至 2019年5月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分		当期 2019年5月10日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	前期 2018年11月12日現在	当期 2019年5月10日現在
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△1,306,492	△2,293,212
合計	△1,306,492	△2,293,212

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 2018年11月12日現在	当期 2019年5月10日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

当期自 2018年11月13日至 2019年5月10日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前期 2018年11月12日現在	当期 2019年5月10日現在
1口当たり純資産額	0.6614円	0.6479円
(1万口当たり純資産額)	(6,614円)	(6,479円)

開示資料

決算

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