有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2022/11/11-2023/05/10)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分		当期 自2022年11月11日 至2023年5月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分			前期 2022年11月10日現在	当期 2023年5月10日現在
1.	※1	期首元本額	133,285,784円	136,756,326円
		期中追加設定元本額	6,757,689円	6,726,493円
		期中一部解約元本額	3,287,147円	19,348,836円
2.		特定期間末日における受益権の総数	136,756,326口	124,133,983口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は60,264,502円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は51,587,372円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			前期 自2022年5月11日 至2022年11月10日	当期 自2022年11月11日 至2023年5月10日
1.	※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	39,007円	35,444円
2.	※2	分配金の計算過程	(自2022年5月11日至2022年6月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(183,939円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,660,594円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,844,533円(1万口当たり363.41円)であり、うち199,959円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2022年11月11日至2022年12月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(72,813円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,048,281円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,121,094円(1万口当たり326.39円)であり、うち189,392円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自2022年6月11日至2022年7月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(94,867円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,650,105円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,744,972円(1万口当たり355.53円)であり、うち200,192円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2022年12月13日至2023年1月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(119,760円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,777,963円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,897,723円(1万口当たり321.27円)であり、うち181,983円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自2022年7月12日至2022年8月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(176,698円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,727,976円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,904,674円(1万口当たり353.38円)であり、うち208,187円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2023年1月11日至2023年2月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(132,743円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,887,244円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,019,987円(1万口当たり316.91円)であり、うち190,272円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自2022年8月11日至2022年9月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(187,963円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,661,966円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,849,929円(1万口当たり352.04円)であり、うち206,652円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2023年2月11日至2023年3月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(61,149円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,809,703円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,870,852円(1万口当たり306.77円)であり、うち189,274円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自2022年9月13日至2022年10月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(74,815円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,654,168円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,728,983円(1万口当たり342.46円)であり、うち207,131円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2023年3月11日至2023年4月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(148,936円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,653,916円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,802,852円(1万口当たり303.66円)であり、うち187,848円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自2022年10月12日至2022年11月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(111,443円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,478,350円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,589,793円(1万口当たり335.62円)であり、うち205,134円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自2023年4月11日至2023年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(138,239円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,583,380円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,721,619円(1万口当たり299.81円)であり、うち186,200円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分		当期 自2022年11月11日 至2023年5月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区分		当期 2023年5月10日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 2022年11月10日現在	当期 2023年5月10日現在
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	1,685,919	1,795,462
合計	1,685,919	1,795,462

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前期 2022年11月10日現在	当期 2023年5月10日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

当期 自2022年11月11日 至2023年5月10日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 2022年11月10日現在	当期 2023年5月10日現在
1口当たり純資産額	0.5593円	0.5844円
(1万口当たり純資産額)	(5,593円)	(5,844円)