有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年10月1日-平成27年2月17日)

【提出】
2015/05/15 9:48
【資料】
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【項目】
56項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

当期
平成27年 2月17日現在
1.期首元本額1,342,089,153円
期中追加設定元本額793,859,769円
期中一部解約元本額1,016,120,726円
2.受益権の総数1,119,828,196口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

当期
自 平成26年10月 1日
至 平成27年 2月17日
分配金の計算過程
当ファンドは、信託約款の規定に基づき、第1計算期間(平成26年10月 1日から平成26年10月17日)については収益分配を行いません。
自 平成26年10月18日
至 平成26年11月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益9,880,442円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益103,676,693円
C信託約款に定める収益調整金182,328円
D信託約款に定める分配準備積立金0円
E分配対象収益(A+B+C+D)113,739,463円
F分配対象収益(1万口当たり)652円
G分配金額7,838,687円
H分配金額(1万口当たり)45円
自 平成26年11月18日
至 平成26年12月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益5,726,887円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金5,712,419円
D信託約款に定める分配準備積立金70,425,109円
E分配対象収益(A+B+C+D)81,864,415円
F分配対象収益(1万口当たり)654円
G分配金額5,632,360円
H分配金額(1万口当たり)45円
自 平成26年12月18日
至 平成27年 1月19日
A計算期末における費用控除後の配当等収益5,411,145円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金9,237,403円
D信託約款に定める分配準備積立金60,791,156円
E分配対象収益(A+B+C+D)75,439,704円
F分配対象収益(1万口当たり)657円
G分配金額5,163,187円
H分配金額(1万口当たり)45円
自 平成27年 1月20日
至 平成27年 2月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益6,321,428円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金10,337,267円
D信託約款に定める分配準備積立金58,299,357円
E分配対象収益(A+B+C+D)74,958,052円
F分配対象収益(1万口当たり)669円
G分配金額5,039,226円
H分配金額(1万口当たり)45円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

当期
自 平成26年10月 1日
至 平成27年 2月17日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

当期
平成27年 2月17日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
当期(平成27年 2月17日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券33,839,741
親投資信託受益証券118
合計33,839,859


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

当期
平成27年 2月17日現在
1口当たり純資産額1.0597円
(1万口当たり純資産額)(10,597円)

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