- #1 その他の手数料等(連結)
・保管費用:資産を海外で保管する場合の費用
⑤ 委託会社は前記①、②、③、④に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
⑥ 信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
2016/01/14 9:09- #2 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.566%(税抜1.45%)の率を乗じて得た額とします。
・信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
2016/01/14 9:09- #3 投資リスク(連結)
ます。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(3)リスク管理体制
2016/01/14 9:09- #4 投資制限(連結)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。
ロ.上記イ.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。
ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
2016/01/14 9:09- #5 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(種類別投資比率)
2016/01/14 9:09- #6 投資状況(連結)
「3つの財布 欧州銀行株式ファンド(毎月分配型)」
| (平成27年11月30日現在) |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | - | 572,696,549 | 3.27 |
| 合計(純資産総額) | 17,482,843,235 | 100.00 |
(注) 投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/01/14 9:09- #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
| 第3期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 第4期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期末残高 | 151,489 | 326,884 |
| 純資産合計当期首残高当事業年度中の変動額増資当期純利益当事業年度中の変動額合計 | 149,624-1,8651,865 | 151,489124,80050,594175,394 |
| 当期末残高 | 151,489 | 326,884 |
重要な会計方針
2016/01/14 9:09- #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(注) 1株当たり
純資産額の算定上の基礎
| 項目 | 第3期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 第4期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 151,489 | 326,884 |
| 普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円) | - | - |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
2016/01/14 9:09- #9 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前特定期間(平成27年4月14日現在) | 当特定期間(平成27年10月14日現在) |
| 期中一部解約元本額 | 135,086,852円 | 470,891,018円 |
| 2. | 元本の欠損純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 641,925,914円 | 4,485,596,298円 |
| 3. | 当該計算期間末日における受益権の総数 | 16,975,196,544口 | 22,347,899,402口 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2016/01/14 9:09- #10 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
平成27年11月30日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。2016/01/14 9:09 - #11 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
「3つの財布 欧州銀行株式ファンド(毎月分配型)」
2016/01/14 9:09- #12 資産の評価(連結)
準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
2016/01/14 9:09- #13 附属明細表(連結)
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②信用取引契約残高明細表
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