資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

上記①から⑦の費用等については、原則としてその都度信託財産から支弁されます。
なお、委託会社は、上記⑧のその他下記の諸費用の支払を信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.108%(税抜0.10%)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
上記⑧のその他下記の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2019/01/11 9:10

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

<商品分類表>(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類定義>

1.単位型投信・追加型投信による商品分類	:	追加型投信※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.投資対象地域による商品分類	:	国内※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.投資対象資産(収益の源泉)による商品分類	:	株式※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式	年1回	グローバル
一般	年2回	日本
大型株	年4回	北米
中小型株	年6回(隔月)	欧州
債券		アジア
一般	年12回(毎月)	オセアニア
公債		中南米
社債	日々	アフリカ
その他債券	その他( )	中近東(中東)
クレジット属性( )
		エマージング
不動産投信
その他資産(投資信託証券(株式 一般))
資産複合( )

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<属性区分定義>

1.投資対象資産による属性区分	:	株式 一般※目論見書又は投資信託約款において、主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
2.決算頻度による属性区分	:	年1回※目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.投資対象地域による属性区分	:	日本※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

2019/01/11 9:10

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業

2019/01/11 9:10

#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬(約款第31条第1項、第2項)
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率1.836%(税抜1.7%)の率を乗じて得た金額とします。
運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2019/01/11 9:10

#5 受益者の権利等（連結）

資産管理等の概要 (5)その他 a)②または同 b)②」に規定する書面に付記します。
③ 上記①については、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託会社が信託契約の一部解約に基づいて信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
(5)帳簿閲覧権
 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。2019/01/11 9:10

#6 投資リスク（連結）

(3)少数銘柄への投資リスク
当ファンドは、投資先企業に対して、積極的に企業価値向上に資する施策の提言を行うために、ファンドの資産規模が小さい場合には 少数の銘柄に投資することとなります。そのため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
(4)信用リスク

2019/01/11 9:10

#7 投資制限（連結）

託約款で定める投資制限
1)原則として、株式への投資割合を信託財産総額の50%以上とし、株式以外への資産(株式以外の株式関連投資を含みます。)への投資割合は、信託財産総額の50%未満とします。
2)外貨建資産への投資は行いません。

2019/01/11 9:10

#8 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2019/01/11 9:10

#9 投資方針（連結）

が国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式のうち、主として、スチュワードシップ責任に沿って、「目的を持った対話」(エンゲージメント)を行うことで、企業価値向上が図られる可能性の高い銘柄に投資を行うことを基本とします。
② ボトムアップ・リサーチによる独自の分析に基づく本質的な価値と市場価値との乖離が大きく、かつ企業価値向上の余地が大きいと認められる銘柄に、一銘柄当たりの信託財産の純資産総額に対する比率において10%を上限として、選別投資します。
③ スチュワードシップ責任を果たすにあたり、株主の権利を適切に行使することに加え、コーポレートガバナンスの改善や収益力の向上といった視点から、企業価値向上に資する施策を、投資先企業の経営者に対して、積極的に提言することがあります。

2019/01/11 9:10

#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国名	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
株式	日本	1,075,839,500	93.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		73,938,853	6.43
合計(純資産総額)		1,149,778,353	100.00

2019/01/11 9:10

#11 換金（解約）手数料（連結）

ただし、換金(解約)時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。

2019/01/11 9:10

#12 換金（解約）手続等（連結）

換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した額とします。
信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。
(4)換金制限

2019/01/11 9:10

#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:百万円)
租税公課		69		121
固定資産減価償却費		77		99
交際費		14		15
特別損失
固定資産除却損		-		33
金融商品取引責任準備金繰入額		-		0

2019/01/11 9:10

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	5,326
当期変動額
剰余金の配当			△2,000
配当に伴う利益準備金積立額			-
当期純利益			1,921
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-
当期変動額合計	-	-	△78
当期末残高	-	-	5,248

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2019/01/11 9:10

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/01/11 9:10

#16 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分		第3期計算期間末	第4期計算期間末
		(2017年10月16日現在)	(2018年10月15日現在)
※1	計算期間末日における受益権の総数	875,031,066口	864,187,368口
2	1口当たり純資産額	1.4454円	1.3628円
	(1万口当たり純資産額)	(14,454円)	(13,628円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2019/01/11 9:10

#17 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2019/01/11 9:10

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2018年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額	1,154,487,877	円
Ⅱ 負債総額	4,709,524	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,149,778,353	円
Ⅳ 発行済口数	864,920,408	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3293	円

2019/01/11 9:10

#19 課税上の取扱い（連結）

(注)上記は2018年10月末日現在のものです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税及び地方税はかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用となります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

2019/01/11 9:10

#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:百万円)
	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		4,267		8,360
立替金		22		7
繰延税金資産		197		327
流動資産合計		6,538		10,687
固定資産
有形固定資産
建物	※2	198	※2	187
工具、器具及び備品	※2	130	※2	137
リース資産	※2	22	※2	17
建設仮勘定		9		-
有形固定資産合計		360		342
無形固定資産
ソフトウェア		2		1
無形固定資産合計		2		1
投資その他の資産
差入保証金		111		87
負債合計		1,766		4,045
(純資産の部)
株主資本

2019/01/11 9:10

#21 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価(注)または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
株式:原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
※ 基準価額は便宜上1万口当たりで表示することがあります。なお、基準価額につきましては、前日の基準価額が日本経済新聞の朝刊に掲載される(掲載名:スチュワード)他、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。
<委託会社の照会先>2019/01/11 9:10

#22 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2018年10月31日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2019/01/11 9:10