資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

上記①から⑦の費用等については、原則としてその都度信託財産から支弁されます。
なお、委託会社は、上記⑧のその他下記の諸費用の支払を信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.11%(税抜0.10%)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
上記⑧のその他下記の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2026/01/14 9:05

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/01/14 9:05

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

 
<商品分類定義>

1.単位型投信・追加型投信による商品分類	:	追加型投信※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.投資対象地域による商品分類	:	国内※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.投資対象資産(収益の源泉)による商品分類	:	株式※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

e border="0" width="630">1.単位型投信・追加型投信による商品分類:追加型投信
※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。2.投資対象地域による

2026/01/14 9:05

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業

2026/01/14 9:05

#5 信託報酬等（連結）

① 信託報酬(約款第31条第1項、第2項)
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率1.87%(税抜1.7%)の率を乗じて得た金額とします。
運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2026/01/14 9:05

#6 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間		前期末1口当たり純資産(分配落)円	当期末1口当たり純資産(分配付)円	収益率%
1期	自 2014年12月2日	至 2015年10月15日	1.0000	1.1419	14.19
2期	自 2015年10月16日	至 2016年10月17日	1.1389	1.1624	2.06
3期	自 2016年10月18日	至 2017年10月16日	1.1574	1.4581	25.98
4期	自 2017年10月17日	至 2018年10月15日	1.4454	1.3673	△ 5.40
5期	自 2018年10月16日	至 2019年10月15日	1.3628	1.2682	△ 6.94
6期	自 2019年10月16日	至 2020年10月15日	1.2663	1.5153	19.66
7期	自 2020年10月16日	至 2021年10月15日	1.5020	1.7514	16.60
8期	自 2021年10月16日	至 2022年10月17日	1.7514	1.6460	△ 6.02
9期	自 2022年10月18日	至 2023年10月16日	1.6460	1.8745	13.88
10期	自 2023年10月17日	至 2024年10月15日	1.8745	2.1628	15.38
11期	自 2024年10月16日	至 2025年10月15日	2.1628	2.3472	8.53
(注)収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額(分配落の額。以下「前期末純資産額」という。)を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

e border="0" width="616">期計算期間前期末
1口当たり純資産(分配落)円当期末

2026/01/14 9:05

#7 受益者の権利等（連結）

資産管理等の概要 (5)その他 a)②または同 b)②」に規定する書面に付記します。
③ 上記①については、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託会社が信託契約の一部解約に基づいて信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
(5)帳簿閲覧権
 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。2026/01/14 9:05

#8 投資リスク（連結）

(3)少数銘柄への投資リスク
当ファンドは、投資先企業に対して、積極的に企業価値向上に資する施策の提言を行うために、ファンドの資産規模が小さい場合には少数の銘柄に投資することとなります。そのため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
(4)信用リスク

2026/01/14 9:05

#9 投資制限（連結）

託約款で定める投資制限
1)原則として、株式への投資割合を信託財産総額の50%以上とし、株式以外への資産(株式以外の株式関連投資を含みます。)への投資割合は、信託財産総額の50%未満とします。
2)外貨建資産への投資は行いません。

2026/01/14 9:05

#10 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2026/01/14 9:05

#11 投資方針（連結）

が国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式のうち、主として、スチュワードシップ責任に沿って、「目的を持った対話」(エンゲージメント)を行うことで、企業価値向上が図られる可能性の高い銘柄に投資を行うことを基本とします。
② ボトムアップ・リサーチによる独自の分析に基づく本質的な価値と市場価値との乖離が大きく、かつ企業価値向上の余地が大きいと認められる銘柄に、一銘柄当たりの信託財産の純資産総額に対する比率において10%を上限として、選別投資します。
③ スチュワードシップ責任を果たすにあたり、株主の権利を適切に行使することに加え、コーポレートガバナンスの改善や収益力の向上といった視点から、企業価値向上に資する施策を、投資先企業の経営者に対して、積極的に提言することがあります。

2026/01/14 9:05

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率
		(円)	(%)
株式	日本	2,089,160,560	95.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		106,951,754	4.87
合計(純資産総額)		2,196,112,314	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計投資比率(円)(%)株式日本2,089,160,56095.13現金・預金・その他の資産(負債控除後)106,951,7544.87合計(純資産総額)2,196,112,314100.00

2026/01/14 9:05

#13 換金（解約）手数料（連結）

ただし、換金(解約)時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。

2026/01/14 9:05

#14 換金（解約）手続等（連結）

換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した額とします。
信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。
(4)換金制限

2026/01/14 9:05

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)
租税公課		137		143
固定資産減価償却費		115		130
利息費用		-		0
投資事業組合運用損		2		2
固定資産除却損		1		2
雑損失		1		3

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度
(自 2023年4月1日

2026/01/14 9:05

#16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0">(単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,5002719475975,8076,404当期変動額       剰余金の配当     △3,400△3,400当期純利益     5,0315,031株主資本以外の項目の当期変動額(純額)       当期変動額合計-----1,6311,631当期末残高2,5002719475977,4388,036 

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,952	0	0	8,952
当期変動額
剰余金の配当	△3,400	-	-	△3,400
当期純利益	5,031	-	-	5,031
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		0	0	0
当期変動額合計	1,631	0	0	1,631
当期末残高	10,583	0	0	10,584

e border="0"> 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,952008,952当期変動額    剰余金の配当△3,400--△3,400当期純利益5,031--5,031株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 000当期変動額合計1,631001,631当期末残高10,5830010,584 
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/01/14 9:05

#17 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/01/14 9:05

#18 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分		第10期計算期間末	第11期計算期間末
		(2024年10月15日現在)	(2025年10月15日現在)
※1	計算期間末日における受益権の総数	960,823,414口	931,939,223口
2	1口当たり純資産額	2.1628円	2.3472円
	(1万口当たり純資産額)	(21,628円)	(23,472円)

e border="0" width="616">区分第10期計算期間末第11期計算期間末(2024年10月15日現在)(2025年10月15日現在)※1計算期間末日における受益権の総数960,823,414口931,939,223口21口当たり純資産額2.1628円2.3472円(1万口当たり純資産額)(21,628円)(23,472円) 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2026/01/14 9:05

#19 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="616">期年月日純資産総額(円)

2026/01/14 9:05

#20 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2025年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額	2,208,571,904	円
Ⅱ 負債総額	12,459,590	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,196,112,314	円
Ⅳ 発行済口数	934,173,470	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.3509	円

e border="0" width="616">(2025年10月31日現在)Ⅰ 資産総額2,208,571,904円Ⅱ 負債総額12,459,590円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,196,112,314円Ⅳ 発行済口数934,173,470口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.3509円

2026/01/14 9:05

#21 課税上の取扱い（連結）

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税及び地方税はかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

2026/01/14 9:05

#22 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)
	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		10,424		10,747
流動資産合計		14,185		14,568
固定資産
有形固定資産
建物	※2	111	※2	527
工具、器具及び備品	※2	74	※2	140
リース資産	※2	3	※2	2
建設仮勘定		4		0
有形固定資産合計		195		670
無形固定資産
ソフトウェア		1		1
無形固定資産合計		1		1
投資その他の資産
投資有価証券		43		71
長期前払費用		34		67
繰延税金資産		405		337
投資その他の資産合計		566		558

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度
(2024年3月31日)当事業年度

2026/01/14 9:05

#23 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価(注)または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
株式:原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
※ 基準価額は便宜上1万口当たりで表示することがあります。なお、基準価額につきましては、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。
<委託会社の照会先>2026/01/14 9:05

#24 運用状況（連結）

以下は2025年10月31日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

2026/01/14 9:05