(1) リスク要因
以下には、本投資証券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで本投資証券に関する投資判断を行う必要があります。

2017/10/13 15:00

#3 投資主資本等変動計算書（連結）

		(単位:千円)
評価・換算差額等		純資産合計
繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計

当期(自平成28年5月1日至平成28年10月31日)

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#4 投資状況（連結）

本投資法人の決算日(平成28年10月31日)現在における投資状況の概要は以下のとおりです。なお、保有資産である不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下「不動産信託受益権」といいます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用である建物及びその敷地です。

資産の種類	地域等(注1)	主たる用途	第4期(平成28年10月31日現在)
			保有総額(注2)(百万円)	対総資産比率(注3)(%)
負債総額(注4)			17,384	50.5
純資産総額(注4)			17,043	49.5

(注1)「地域等」において、「主要地方都市」とは、東京経済圏以外に所在する政令指定都市及び県庁所在地又はそれらに準ずる都市の総称をいいます。
(注2)「保有総額」は、規約に定められた資産評価方法に従って、平成28年10月31日現在における貸借対照表計上額(不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)に基づいて記載しています。

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#5 注記表（連結）

※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#6 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
設立時及び平成28年10月期末の直近4計算期末における、本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#8 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
なお、第1期の期首純資産額には第1期の実質的な運用開始日である平成26年11月28日現在の純資産額を用いています。

2017/10/13 15:00

#9 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価の額(注1)を算定し、投資口の譲渡損益の額(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、後記dにおける投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合(なお、純資産減少割合は、本投資法人から通知するものとします。)
(注2)譲渡損益の額=みなし譲渡収入金額-譲渡原価の額

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#10 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たり純資産額は、後記「(4) 計算期間」に記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数

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#11 金銭の分配に係る計算書（連結）

(単位:円)

項目	前期(自平成27年11月 1日至平成28年 4月30日)	当期(自平成28年 5月 1日至平成28年10月31日)
31,406,848	20,805,773
分配金の額の算出方法	上記の通り、当期の投資口1口当たり分配金は、3,208円としております。利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、税制の特例(租税特別措置法第67条の15第1項)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除いた、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第1項に定める利益の概ね全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たり利益分配金(利益超過分配金は含みません。)を3,014円としました。また、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、純資産控除項目(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。)が分配金に与える影響を考慮して、純資産控除項目に相当する金額として本投資法人が決定する金額による利益超過分配(以下「利益超過分配」といいます。)を行います。当期については、繰延ヘッジ損失31百万円の利益超過分配を実施することとしました。このうち、一時差異等調整引当額の分配を31百万円行うこととし、投資口1口当たりの一時差異等調整引当額の分配金を194円としました。	上記の通り、当期の投資口1口当たり分配金は、3,371円としております。利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、税制の特例(租税特別措置法第67条の15第1項)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除いた、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第1項に定める利益から一時差異等調整引当額の戻入れ額を控除した額の概ね全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たり利益分配金(利益超過分配金は含みません。)を3,371円としました。

2017/10/13 15:00