純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年66万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2022/10/21 9:18

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2022年7月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

	本数	純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	167	2,890,614
単位型公社債投資信託	2	4,676
単位型株式投資信託	12	41,923
合計	181	2,937,214

e border="0" width="616">本数純資産総額(百万円)追加型公社債投資信託00追加型株式投資信託1672,890,614単位型公社債投資信託24,676単位型株式投資信託1241,923合計1812,937,214

2022/10/21 9:18

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.924%(税抜0.84%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2022/10/21 9:18

#4 受益者の権利等（連結）

② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権

2022/10/21 9:18

#5 投資リスク（連結）

⑦ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑧ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 

2022/10/21 9:18

#6 投資制限（連結）

用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)

2022/10/21 9:18

#7 投資方針（連結）

<参考情報>マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド1.基本方針安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。2.運用方法(1)主要投資対象主としてわが国の法人が発行する円建ての社債(金融機関劣後債、生保基金債等を含みます。以下、同じ。)を中心に投資します。(2)投資態度①主としてわが国の法人が発行する円建ての社債を中心に投資を行い、インカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。②投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上の格付を取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると考えられる債券を投資対象とします。③組入銘柄は、投資する債券等の残存年限を幅広く分散することにより、できる限り金利変動リスクを平均化し、収益性の確保を目指します。④ポートフォリオ利回り向上のため、社債以外の円建ての債券等に幅広く投資を行う場合があります。また、流動性確保の観点から、国債や地方債等にも投資を行う場合があります。3.運用制限(1)株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)(2)外貨建資産への投資は行いません。(3)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4)上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5)同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(6)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(7)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

◇東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド1.基本方針わが国の株式を中心に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2.運用方法(1) 投資対象わが国の取引所に上場されている株式ならびに取引所に準じる市場において取引されている株式を主要投資対象とします。(2) 投資態度①わが国の株式の中から、流動性や信用リスク等を勘案して選定した銘柄に投資します。②ポートフォリオ全体の配当利回りを高める戦略と価格変動リスクを低く抑える戦略を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の価格変動リスクをTOPIXの価格変動リスクより低く抑えつつ、中長期的にTOPIXと同程度のリターンを目指します。③原則として、株式への組入比率を高位に維持します。3.運用制限(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。(4) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

◇TMA日本REITマザーファンド1.基本方針信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2.運用方法(1) 投資対象わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)(以下「J-REIT」といいます。)を主要投資対象とします。なお、設定当初または残高が少額の場合等、運用の効率性の観点から、資金の一部または全額を東証REIT指数に連動する上場投資信託証券(ETF)に投資することがあります。(2) 投資態度①わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含む)されているJ-REITに投資を行うことにより、J-REIT市場の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行います。②J-REITへの投資にあたっては、J-REIT市場における時価総額構成比を基本としつつ、流動性・信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。③J-REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。3.運用制限(1) 株式への直接投資は行いません。(2) 外貨建資産への直接投資は行いません。(3) 上場投資信託証券等を除く投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(4) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

e border="0">◇東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド
1.基本方針

2022/10/21 9:18

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		25,534,606,331	11.19
合計(純資産総額)		228,181,509,397	100.00

e border="0" width="648">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本202,646,903,06688.80コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)25,534,606,33111.19合計(純資産総額)228,181,509,397100.00 
(ご参考:親投資信託の投資状況)

2022/10/21 9:18

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

当期変動額(純額)当期変動額合計----△ 02,533,511当期末残高2,000,000400,000400,000500,000022,599,322 

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	20,565,811	22,965,811	△ 3,177	△ 3,177	22,962,634
当期変動額
剰余金の配当	△ 2,403,708	△ 2,403,708			△ 2,403,708
特別償却準備金の取崩	-	-			-
当期純利益	4,937,219	4,937,219			4,937,219
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			9,570	9,570	9,570
当期変動額合計	2,533,511	2,533,511	9,570	9,570	2,543,081
当期末残高	23,099,322	25,499,322	6,393	6,393	25,505,715

e border="0" width="557">株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金株主資本
合計その他

2022/10/21 9:18

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

第36期自 2020年4月1日至 2021年3月31日

1株当たり当期純利益金額                               128,909円11銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎貸借対照表の純資産の部の合計額     25,505,715千円      純資産の部の合計額から控除する金額 -普通株式に係る当期末の純資産額 25,505,715千円1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎損益計算書上の当期純利益金額     4,937,219千円普通株主に帰属しない金額 -普通株式に係る当期純利益金額    4,937,219千円普通株式の期中平均株式数      38,300株

e border="0" width="624">第36期
自 2020年4月1日

2022/10/21 9:18

#11 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第7期[2021年 7月26日現在]		第8期[2022年 7月25日現在]
1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	1.1183円11,183円)	1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額	1.0822円10,822円)

e border="0" width="648">第7期
[2021年 7月26日現在]第8期

2022/10/21 9:18

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="648">期年月日純資産総額

2022/10/21 9:18

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	2022年7月29日	現在
Ⅱ 負債総額	461,679,722	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	228,181,509,397	円
Ⅳ 発行済数量	210,524,535,269	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0839	円

e border="0" width="648">2022年7月29日現在種類金額Ⅰ 資産総額228,643,189,119円Ⅱ 負債総額461,679,722円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)228,181,509,397円Ⅳ 発行済数量210,524,535,269口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0839円 

2022/10/21 9:18

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		6,381,041		6,193,007
純資産の部
株主資本		25,499,322		25,312,741

e border="0" width="630">(単位:千円) 第36期
(2021年3月31日現在)第37期

2022/10/21 9:18

#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2022/10/21 9:18

#16 運用状況（連結）

以下は2022年7月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2022/10/21 9:18

#17 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		[2021年 7月26日現在]	[2022年 7月25日現在]
負債合計		3,996,754,607	3,533,178,122
純資産の部
元本等

e border="0" width="648">[2021年 7月26日現在][2022年 7月25日現在]区 分注記
番号金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン4,292,096,0586,344,630,079国債証券45,358,230,00023,438,323,000地方債証券171,399,406,874137,967,313,437特殊債券34,741,267,00024,065,208,000社債券405,568,228,150356,710,565,790未収利息1,102,018,769928,436,899流動資産合計662,461,246,851549,454,477,205資産合計662,461,246,851549,454,477,205負債の部流動負債未払解約金3,996,749,6703,533,175,807未払利息4,9372,315流動負債合計3,996,754,6073,533,178,122負債合計3,996,754,6073,533,178,122純資産の部元本等元本※1532,683,992,271451,773,145,457剰余金剰余金又は欠損金(△)125,780,499,97394,148,153,626元本等合計658,464,492,244545,921,299,083純資産合計658,464,492,244545,921,299,083負債純資産合計662,461,246,851549,454,477,205 

2022/10/21 9:18