純資産
個別
- 2015年9月15日
- 3億4428万
- 2016年9月15日 -52.89%
- 1億6217万
有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの(連結)
- 2016/12/15 9:18
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 平成28年10月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。2016/12/15 9:18
本数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 468 8,303,126 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 42 200,569 単位型公社債投資信託 0 0 合計 510 8,503,695 - #3 信託報酬等(連結)
- 信託報酬等の額及び支弁の方法2016/12/15 9:18
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.5832%(税抜 0.54%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。 - #4 投資リスク(連結)
- 原則として基準価額水準のいかんにかかわらず、同日をもって信託期間終了となりますので、十分ご留意の上お申込ください。2016/12/15 9:18
⑥分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #5 投資制限(連結)
- (イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない公社債又は下記タ.の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売り付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。2016/12/15 9:18
(ロ)上記(イ)の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。 - #6 投資方針(連結)
- イ.主として、円建ての短期公社債等の短期有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引の買建てを行います。2016/12/15 9:18
ロ.株価指数先物取引の買建ての額については、原則として投資信託財産の純資産総額の概ね2倍程度となるように調整を行います。
ハ.追加設定又は一部解約がある場合は、追加設定金額と一部解約金額の差額に対して、原則として当日中に株価指数先物取引により対応します。 - #7 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2016/12/15 9:18
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 183,743,235 100.00 合計(純資産総額) 183,743,235 100.00
その他の資産の投資状況(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2016/12/15 9:18
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 2,715 2,715 10,267,508 当期変動額 剰余金の配当 △30,000 当期純利益 3,000,697 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 520 520 520 当期変動額合計 520 520 2,971,217 当期末残高 3,235 3,235 13,238,726
- #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (1株当たり情報)2016/12/15 9:18
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度 当事業年度 (平成27年3月31日) (平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 4,412,908円85銭 5,848,968円06銭 1株当たり当期純利益金額 1,000,232円56銭 1,447,521円33銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 - #10 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2016/12/15 9:18
- #11 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2016/12/15 9:18
- #12 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2016/12/15 9:18
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。 - #13 運用体制(連結)
- 委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。2016/12/15 9:18
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。