(注15) 「プライムメゾン江古田の杜」は、独立行政法人都市再生機構を土地所有者とし、借地期間を2015年4月24日から70年間とする一般定期借地権が設定されている借地上の物件です。
(注16) 本投資法人は、「ザアイビーオンボーレン」について、海外不動産保有法人であるSHR Boren Avenue Partners I, LLC及びSHR Boren Avenue Partners Ⅱ, LLCへの出資を通じて保有しています。当該海外LLC2社は、本建物のうち5階から44階までの専有部分の全てに係る所有権及び地下1階から地下7階までの専有部分の全てに係る所有権とこれらに伴う敷地21,234 SF(1,972.63㎡)に持分割合89.51%を乗じた19,007 SF(1,765.75㎡)相当の所有権を取得しています。「所在地」は、建築図面に該当する資料に表示されているものを記載しています。「取得価格」は、取得時の為替レートである1米ドル=156.95円にて円換算しています。「期末帳簿価額」は、本投資法人が海外不動産保有法人への出資を通じて保有しているため、IFRSに準拠して作成された当該海外LLC2社の財務諸表「有形固定資産」の帳簿価額の合計額を出資時の為替レートである1米ドル=156.95円にて円換算しています。「期末算定価額」は、期末時点の為替レートである1米ドル=154.10円にて円換算しています。「竣工年月」は、検査済証(Certificate of Occupancy)の表示に基づき記載しています。
(注17) 本投資法人は、「シティリッジ」について、海外不動産保有法人であるSHR Ridge Square Partners I, LLC及びSHR Ridge Square Partners Ⅱ, LLCへの出資を通じて保有しています。当該海外LLC2社は、本物件の複合型施設のうち、2024年11月15日付で、4つの棟の住居を用途とする専有部分の全てに係る所有権とこれらに伴う敷地26,536 SF(2,465.18㎡)の所有権を、2025年6月6日付で、2つの棟の住居を用途とする専有部分の全てに係る所有権及び入居者用地下駐車場の所有権並びにこれらに伴う敷地55,847 SF(5,188.18㎡)の所有権をそれぞれ取得し、当期末現在6つの棟の住居を用途とする専有部分の全てに係る所有権及び入居者用地下駐車場の所有権並びにこれらに伴う敷地82,383 SF(7,653.38㎡)の所有権を取得しています。「所在地」は、売買契約書又は鑑定評価書に表示されているものを記載しています。「取得価格」は、取得時の平均為替レートである1米ドル=145.98円(小数第3位を切捨て)にて円換算しています。「期末帳簿価額」は、本投資法人が海外不動産保有法人への出資を通じて保有しているため、IFRSに準拠して作成されたSHR Ridge Square Partners Ⅱ, LLCの財務諸表「有形固定資産」の帳簿価額を2倍した金額を出資時の平均為替レートである1米ドル=146.07円(小数第3位を切捨て)にて円換算しています。「期末算定価額」は、期末時点の為替レートである1米ドル=154.10円にて円換算しています。「竣工年月」は、便宜上6つの棟のうち最も古い竣工年月を検査済証(Certificate of Occupancy)の表示に基づき記載しています。

2026/01/28 15:36

#2 利害関係人との取引制限（連結）

a. 不動産、不動産の賃借権及び地上権並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託した信託受益権(以下、本②において「不動産等資産」と総称していいます。)の取得の場合
不動産等資産を取得するに当たっては、利害関係者ではない不動産鑑定士の鑑定評価書を取得することとし、不動産等資産1物件当たりの取得価格(不動産等資産そのものの取得金額とし、不動産鑑定評価額等の対象となっていない税金及び取得費用等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含まないものとします。)は、当該不動産鑑定評価書の不動産鑑定評価額等以下の金額とします。ただし、利害関係者が本投資法人等への譲渡を前提に、一時的に特別目的会社等の組成を行う等して負担した費用が存する場合、上記にかかわらず、当該費用を不動産鑑定評価額等に加えて取得することができるものとします。
b. その他の特定資産の取得の場合

2026/01/28 15:36

#3 投資リスク（連結）

c. 海外不動産等に減損損失が発生するリスク
海外不動産等への投資についても、国内不動産と同様、固定資産の減損及び有価証券の強制評価減の適用を受けます。これらの適用に関するリスクについては後記「⑥ その他 (ロ) 減損会計の適用に関するリスク」に記載のとおりです。なお、外国為替相場の変動がこれらの適用により生じる可能性のある損失に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外不動産を保有する特別目的会社が投資不動産の評価方法としてIFRSの公正価値モデルを採用することから、毎期特別目的会社が取得する不動産鑑定書評価額が帳簿価額より低い場合は評価損を特別目的会社の損益計算書に計上することになり、当該特別目的会社の利益が減少する結果、当該特別目的会社からの配当収入が減少し、ひいては本投資法人からの分配金に悪影響を及ぼすことがあります。

2026/01/28 15:36

#4 投資方針（連結）

投資に際しては、鑑定評価額を参考に、本資産運用会社の評価額を基本として総合的に判断します。
利害関係者との取引においては、鑑定評価額(不動産鑑定評価額等の対象となっていない税金及び取得費用等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含みません。)を超えた価格での取得は行いません。
なお、海外不動産等についても上記に準じるものとします。

2026/01/28 15:36

#5 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券①関係会社出資金投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の2第1項に規定される海外不動産保有法人への出資で、移動平均法による原価法で評価しています。②その他有価証券匿名組合出資持分匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2. 固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 2～70年信託構築物 2～52年信託機械及び装置 2～61年信託工具、器具及び備品 2～15年②無形固定資産定額法を採用しています。また、信託借地権については、定期借地契約の残存期間に基づく定額法を採用しています。③長期前払費用定額法を採用しています。
3. 繰延資産の処理方法	①投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。②投資口交付費定額法(3年)により償却しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]

2026/01/28 15:36