有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成28年5月1日-平成28年10月31日)

A 資産保管会社(投信法第208条関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
b. 資本金の額
平成28年9月末日現在 324,279百万円
c. 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 本投資法人の資産の保管に係る業務
b. 資産保管業務に付随する業務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人と三菱UFJ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
B 投資主名簿等管理人(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係。ただし、投資法人債に関する事務を除きます。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
b. 資本金の額
平成28年9月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 投資主の名簿に関する事務
投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
b. 募集投資口の発行に関する事務
c. 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等の送付、議決権行使書面又は委任状の作成及び送付、並びに投資主総会受付事務補助に関する事務
d. 投資主に対して分配する金銭の計算及び支払いに関する事務
i. 投信法第137条に定める金銭の分配(以下、本Bにおいて「分配金」といいます。)の計算及びその支払いのための手続に関する事務
ii. 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の未払分配金の確定及びその支払いに関する事務
e. 投資口に関する照会への応答、各種証明書の発行に関する事務
f. 受託事務を処理するために使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理・保管に関する事務
g. 法令又は本契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
h. 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務(投資主確認を含みます。)
i. 総投資主通知等の受理に関する事務
j. 投資主名簿等管理人が管理する本投資法人の発行総口数と振替機関(振替法第2条第2項に定める振替機関をいいます。以下、本Bにおいて同じです。)より通知を受けた本投資法人の振替投資口等の総数の照合
k. 本投資法人の情報提供請求権(社債、株式等の振替に関する法律第277条に定める請求をいいます。)行使にかかる取次ぎに関する事務
l. 振替機関からの個別投資主通知(社債、株式等の振替に関する法律第228条第1項で準用する同法第154条第3項に定める通知をいいます。)の本投資法人への取次ぎに関する事務
m. 投資主名簿への記録、投資口に係る質権の登録又はその抹消に関する事項
n. 投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下、本Bにおいて「投資主等」といいます。)の氏名、住所の登録に関する事項
o. 投資主等の提出する届出の受理に関する事項
p. 上記a.からo.までに掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
q. 上記a.からp.までに掲げる委託事務に付随する事務
r. 上記a.からq.までに掲げる事務のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人協議の上定める事務
s. 番号法に係る以下に掲げる事務
ⅰ. 本投資法人の投資主等から個人番号(番号法第2条第5項に定義された個人番号をいいます。)、法人番号(番号法第2条第15項に定義された法人番号をいいます。)(以下「個人番号」及び「法人番号」を総称して「個人番号等」といいます。)を収集する事務
ⅱ. 本投資法人の投資主等から収集した個人番号等の保管に関する事務
ⅲ. 本投資法人の投資主等の個人番号等を振替機関に請求し通知を受ける事務
ⅳ. 行政機関等に対して個人番号等を記載した支払調書の提供を行う事務
ⅴ. 保管している本投資法人の投資主等の個人番号等を廃棄又は削除する事務
ⅵ. その他、番号法に基づき上記ⅰ.からⅴ.までに付随関連する事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人とみずほ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
C 機関運営事務等受託者(投信法第117条第4号、第5号及び第6号関係)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
b. 資本金の額
平成28年9月末日現在 324,279百万円
c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 機関の運営に関する事務(投信法第117条第4号に規定する事務のうち、本投資法人及び投資主名簿等管理人の間の事務委託契約書(投資口事務受託契約書)に規定する事務以外の事務)
b. 計算に関する事務
c. 会計帳簿の作成に関する事務
d. 納税に関する事務
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人と三菱UFJ信託銀行株式会社との間には資本関係はありません。
D 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117第2号、第3号及び第6号関係。ただし、投資法人債に関する事務に限ります。)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
b. 資本金の額
平成28年9月末日現在 1,711,958百万円
c. 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
a. 第1回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(以下、本Dにおいて「本投資法人債」といいます。)の発行代理人事務
ⅰ. 株式会社証券保管振替機構(以下、本Dにおいて「振替機関」といいます。)に対する銘柄情報の通知
ⅱ. 振替機関に対する本投資法人債の投資法人債要項の送付
ⅲ. 本投資法人が定める元利金支払に関する手数料(以下、本Dにおいて「元利金支払手数料」といいます。)の料率の振替機関への通知
ⅳ. 振替機関から受信する新規記録情報の確認及び承認
ⅴ. 本投資法人債の払込金の受領及び振替機関に対する資金振替済通知の送信
ⅵ. その他、振替機関が定める業務規程(以下、本Dにおいて「振替機関の業務規程」といいます。)その他振替機関が定める規則等(以下、本Dにおいて振替機関の業務規程とあわせて「振替機関の業務規程等」と総称します。)において定められる発行代理人事務
b. 本投資法人債の支払代理人事務
ⅰ. 振替機関に対する本投資法人債の一通貨あたりの利子額の通知
ⅱ. 本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の振替機関への通知
ⅲ. 振替機関との間の元利金請求データの確認及び振替機関に対する元利金請求内容承認可否通知の送信
ⅳ. 元金の償還及び利息支払における元利金の分配事務
ⅴ. 元利金支払手数料の直接口座管理機関(振替機関の業務規程に定義される直接口座管理機関をいいます。)への分配事務
ⅵ. その他、振替機関の業務規程等において定められる支払代理人事務
c.本投資法人債の投資法人債原簿関係事務
本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
d.本投資法人債のその他の事務
ⅰ. 本投資法人債の投資法人債権者(以下、本Dにおいて「本投資法人債権者」といいます。)からの期限の利益喪失に関する請求の受領及び本投資法人への通知
ⅱ. 投資法人債券台帳の作成及び管理
ⅲ. 租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付
ⅳ. 本投資法人による本投資法人債の全部または一部の買入消却にかかる事務
ⅴ. その他本投資法人及び投資法人債原簿等管理人が協議のうえ必要と認められる事務(本投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の本投資法人債権者からの申出の受付に関する事務を含みます。)
(3)資本関係
本書の日付現在、本投資法人と株式会社三菱東京UFJ銀行との間には資本関係はありません。
E 本資産運用会社の親会社/スポンサー
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
a. 名称
積水ハウス株式会社
大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号
b. 資本金の額
平成28年7月末日現在 202,591百万円
c. 事業の内容
工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。
(2)関係業務の概要
積水ハウスは、本資産運用会社の親会社であり、パイプライン・サポート契約に基づきパイプライン・サポートの提供を行うとともに、スポンサー・サポート契約に基づき、技術及びノウハウの提供等のスポンサーサポートの提供を行っています。また、保有資産の一部について、マスターリース契約を締結しており、マスターレッシーとなっています。
(3)資本関係
当期末現在、本投資法人の主要な投資主(発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合7.29%)です。
(注)発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第3位を四捨五入して記載しています。