(分配準備積立金)、投資信託

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年6月16日-令和3年6月15日)
【閲覧】

個別

2020年6月15日
1億4772万
2021年6月15日 +141.19%
3億5629万

個別

2020年6月15日
2億4507万
2021年6月15日 +175.25%
6億7457万

個別

2020年6月15日
2億1478万
2021年6月15日 +177.15%
5億9525万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
2021/09/08 9:43
#2 投資制限(連結)
e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">大和アセットマネジメント株式会社1959年12月12日大和証券投資信託委託株式会社として設立1960年 2月17日「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得1960年 4月 1日営業開始1985年11月 8日投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。1995年 5月31日「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登録を受ける。1995年 9月14日「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。2007年 9月30日「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものとみなされる。
(金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第352号)2020年 4月 1日大和アセットマネジメント株式会社に商号変更e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社1998年4月28日会社設立1998年6月16日証券投資信託委託会社免許取得1998年11月30日投資顧問業登録1999年6月24日投資一任契約に係る業務の認可取得1999年10月1日スミス バーニー投資顧問株式会社と合併「エスエスビーシティ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更2001年4月1日「シティグループ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更2006年1月1日「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更2007年9月30日金融商品取引業登録2021年4月1日フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併、「フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に社名変更
PGIMジャパン株式会社
2002年2月(PIMJ Inc) 関東財務局に投資顧問業者として登録される
2002年11月(PIMJ Inc) 投資一任業務の認可及び、投資信託委託業の認可を受ける
2002年12月(PIMJ Inc) プルデンシャル投信株式会社とプルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社よりそれぞれの営業の全部譲渡を受け、投資信託委託業および投資顧問業の営業を開始
※上記は当社の前身となる企業の沿革です。各企業はそれぞれ以下の略称にて表記しております。プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(PAMJ)、プルデンシャル投信株式会社(PIJ)、プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・インク(PIMJ Inc)※当社は2006年9月にPIMJ Incより事業譲渡を受けました。以下、当社の沿革です。
2006年8月プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社へ商号変更
2006年9月プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・インクから事業の全部譲渡を受け、投資信託委託業および投資顧問業の営業を開始
2007年9月関東財務局に金融商品取引業者として登録される
e border="0" style="width:446.25pt;margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">PGIMジャパン株式会社1988年12月(PAMJ) プルデンシャル投資顧問株式会社設立1998年9月(PIJ) プルデンシャル三井トラスト投信株式会社設立2000年4月(PAMJ) プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社へ商号変更2000年4月(PIJ) プルデンシャル投信株式会社へ商号変更2001年11月(PIMJ Inc) 米国デラウェア州にプルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・インク設立2002年2月(PIMJ Inc) 関東財務局に投資顧問業者として登録される2002年11月(PIMJ Inc) 投資一任業務の認可及び、投資信託委託業の認可を受ける2002年12月(PIMJ Inc) プルデンシャル投信株式会社とプルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社よりそれぞれの営業の全部譲渡を受け、投資信託委託業および投資顧問業の営業を開始※上記は当社の前身となる企業の沿革です。各企業はそれぞれ以下の略称にて表記しております。プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(PAMJ)、プルデンシャル投信株式会社(PIJ)、プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・インク(PIMJ Inc)
※当社は2006年9月にPIMJ Incより事業譲渡を受けました。以下、当社の沿革です。2006年4月プルデンシャル投信投資顧問準備株式会社設立2006年6月関東財務局に投資顧問業者として登録される2006年8月投資一任業務の認可及び投資信託委託業の認可を受ける2006年8月プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社へ商号変更2006年9月プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・インクから事業の全部譲渡を受け、投資信託委託業および投資顧問業の営業を開始2007年9月関東財務局に金融商品取引業者として登録される2017年10月PGIMジャパン株式会社へ商号変更
2021/09/08 9:43
#3 投資対象(連結)
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
2021/09/08 9:43
#4 注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第7期 自 2020年6月16日 至 2021年6月15日有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第6期 2020年6月15日現在第7期 2021年6月15日現在1.※1期首元本額4,286,181,383円3,636,263,171円期中追加設定元本額614,944,954円546,696,079円期中一部解約元本額1,264,863,166円963,200,671円2.計算期間末日における受益権の総数3,636,263,171口3,219,758,579口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分第6期 自 2019年6月18日 至 2020年6月15日第7期 自 2020年6月16日 至 2021年6月15日
※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(26,010,517円)、投資信託約款に規定される収益調整金(106,843,797円)及び分配準備積立金(121,711,414円)より分配対象額は254,565,728円(1万口当たり700.08円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(244,638,510円)、投資信託約款に規定される収益調整金(134,131,295円)及び分配準備積立金(111,657,538円)より分配対象額は490,427,343円(1万口当たり1,523.18円)であり、分配を行っておりません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第6期 自 2019年6月18日 至 2020年6月15日第7期 自 2020年6月16日 至 2021年6月15日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(26,010,517円)、投資信託約款に規定される収益調整金(106,843,797円)及び分配準備積立金(121,711,414円)より分配対象額は254,565,728円(1万口当たり700.08円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(244,638,510円)、投資信託約款に規定される収益調整金(134,131,295円)及び分配準備積立金(111,657,538円)より分配対象額は490,427,343円(1万口当たり1,523.18円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分第7期 自 2020年6月16日 至 2021年6月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第7期 自 2020年6月16日 至 2021年6月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第7期 2021年6月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第6期 2020年6月15日現在第7期 2021年6月15日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券61,051,564254,377,746合計61,051,564254,377,746e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第6期 2020年6月15日現在第7期 2021年6月15日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第7期 自 2020年6月16日 至 2021年6月15日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第6期 2020年6月15日現在第7期 2021年6月15日現在1口当たり純資産額1.0700円1.1523円(1万口当たり純資産額)(10,700円)(11,523円)
2021/09/08 9:43

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