純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用計算方法等

その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
支払方法	毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

e border="0"> その他諸費用 上限固定率純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

・デリバティブ取引の直接利用は行いません。信託報酬等ありません。申込手数料ありません。信託財産留保額ありません。委託会社インベスコ・アセット・マネジメント株式会社決算日毎年11月20日(同日が休業日の場合は翌営業日) 

インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)
主な投資態度	・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債および短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図ります。
主な投資制限	・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。・外貨建て資産への投資は行いません。・デリバティブ取引は利用しません。
信託報酬等	信託報酬:純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%以内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜き)*この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料	ありません。

e border="0" width="645">インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)形態証券投資信託主要投資対象主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。主な投資態度・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債および短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図ります。主な投資制限・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商品取引業を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2023年11月30日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	115	6,393,467

e border="0" width="448">  (2023年11月30日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託1156,393,467公社債投資信託32,212合 計1186,395,679*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.946%(税抜き0.86%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりますので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率1.696%(税込み)程度※となります。

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#5 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。
株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資割合※には、制限を設けません。※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象する投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信用リスク集中回避のための投資制限(第18条の2)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
資金の借り入れ(第24条)	・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

e border="0" width="635">投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。株式への投資制限(運用の基本方針)株式への直接投資は行いません。外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)外貨建資産への実質投資割合※には、制限を設けません。
※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象する投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)デリバティブ取引の直接利用は行いません。信用リスク集中回避のための投資制限(第18条の2)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。資金の借り入れ(第24条)・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2023年11月30日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△787,039	△0.02
合 計(純資産総額)		2,741,886,222	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本2,741,184,90699.97投資信託受益証券日本1,488,3550.05コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△787,039△0.02合 計(純資産総額) 2,741,886,222100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
 

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(千円)---△22,871△22,871△22,871当期末残高4,000,0001,406,9531,406,9531,206,3861,206,3866,613,339 

(単位:千円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="662">(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9779776,637,187当期変動額当期純損失(△)△22,871株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)673673673当期変動額合計
(千円)673673△22,198当期末残高1,6501,6506,614,989 

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 

(単位:千円)
		負債合計		3,041,307
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="633">(単位:千円)当中間会計期間(2023年6月30日)科目内訳金額  (負債の部)流動負債預り金58,609リース債務1,022未払金未払償還金57未払手数料235,159その他未払金458,048693,265未払費用453,491未払法人税等41,104未払消費税等 ※2145,362賞与引当金448,969その他の流動負債27,513流動負債計1,869,338固定負債長期預り金117,535退職給付引当金820,099役員退職慰労引当金109,725資産除去債務124,609固定負債計1,171,969負債合計3,041,307  (純資産の部)株主資本資本金4,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金599,304599,304利益剰余金合計599,304株主資本合計6,006,258評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,633評価・換算差額等合計1,633純資産合計6,007,891負債・純資産合計9,049,198 
 

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#9 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第17期(2023年5月22日現在)	第18期(2023年11月20日現在)
1口当たり純資産額 1.0378円	1口当たり純資産額 1.0102円
(1万口当たり純資産額 10,378円)	(1万口当たり純資産額 10,102円)

e border="0" width="643">第17期
(2023年5月22日現在)第18期

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="644"> 純資産総額

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2023年11月30日現在)

Ⅰ 資産総額	2,745,724,338	円
Ⅱ 負債総額	3,838,116	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,741,886,222	円
Ⅳ 発行済数量	2,688,891,006	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0197	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額2,745,724,338円Ⅱ 負債総額3,838,116円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,741,886,222円Ⅳ 発行済数量2,688,891,006口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0197円 

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

 

(単位:千円)
		負債合計		4,250,164		3,484,025
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (負債の部)流動負債預り金39,06441,063リース債務3,0582,554未払金未払償還金5757未払手数料213,983185,551その他未払金622,062836,104445,853631,463未払費用266,286283,683未払法人税等181,49632,144未払消費税等187,18275,514賞与引当金1,572,7091,238,496その他の流動負債24,40225,883流動負債計3,110,3042,330,803固定負債長期預り金117,535117,535リース債務2,554-退職給付引当金805,942809,385役員退職慰労引当金89,141101,666資産除去債務124,686124,634固定負債計1,139,8601,153,222負債合計4,250,1643,484,025  (純資産の部)株主資本資本金4,000,0004,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,9531,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,9531,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金1,206,3861,206,386316,191316,191利益剰余金合計1,206,386316,191株主資本合計6,613,3395,723,144評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,6501,570評価・換算差額等合計1,6501,570純資産合計6,614,9895,724,715負債・純資産合計10,865,1549,208,740

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「プレミアP」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

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#14 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		968,615	11,239,886
純資産の部
元本等

e border="0" width="635">   (単位:円)区 分注記
番号(2023年5月22日現在)(2023年11月20日現在)金 額金 額資産の部   流動資産   コール・ローン 19,613,84922,892,076投資証券 3,196,808,7882,650,489,065未収入金 -80,000,000流動資産合計 3,216,422,6372,753,381,141資産合計 3,216,422,6372,753,381,141負債の部   流動負債   未払解約金 967,99211,239,688未払利息 5362その他未払費用 570136流動負債合計 968,61511,239,886負債合計 968,61511,239,886純資産の部   元本等   元本 2,834,747,4982,470,775,340剰余金   剰余金又は欠損金(△) 380,706,524271,365,915元本等合計 3,215,454,0222,742,141,255純資産合計 3,215,454,0222,742,141,255負債純資産合計 3,216,422,6372,753,381,141 

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