純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(イ)委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
A 各ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなったとき
B 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき

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#2 その他の手数料等（連結）

② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において信託事務の処理等に要する諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎特定期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール・ローンの取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

● 米ドル建債券に直接投資することがあります。
● マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。そのため、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
2.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成31年4月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下のとおりです。

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#6 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し信託報酬率(年率0.918%*(税抜0.85%)以内)※を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
*消費税率が10%となった場合は、0.935%となります。

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#7 投資リスク（連結）

① 各ファンドの繰上償還
各ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② ファミリーファンド方式の留意点

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#8 投資制限（連結）

② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定しません。

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#9 投資対象（連結）

②組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
③運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。そのため、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④運用にあたっては、アムンディ・パイオニア・インスティチューショナル・アセット・マネジメント・インクに運用の指図に関する権限を委託します。

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#10 投資方針（連結）

(ハ)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ニ)マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。そのため、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・米国債ファンド(年2回決算型)」

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#12 投資状況（連結）

「アムンディ・米国債ファンド(毎月決算型)」

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	8,238,770	0.63
合計(純資産総額)		1,289,967,217	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・米国債ファンド(年2回決算型)」

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#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		679	679	14,891,701
当期変動額
	剰余金の配当			△5,954,687
	当期純利益			1,585,357
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	4,808	4,808	4,808
当期変動額合計		4,808	4,808	△4,364,522
当期末残高		5,488	5,488	10,527,179

第38期(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)

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#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第8特定期間末(平成30年10月25日)	第9特定期間末(平成31年 4月25日)
2.	特定期間末日における受益権の総数	1,608,115,587口	1,446,719,068口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は201,345,257円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は151,808,016円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#16 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成31年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末又は計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「アムンディ・米国債ファンド(毎月決算型)」

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#18 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および投資信託約款に規定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#19 附属明細表（連結）

式以外の有価証券

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2019/07/25 9:04