純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.00648%(税抜き0.006%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2018年12月28日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通りです。

	本 数(本)	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	460	5,571,176,784,447
単位型株式投資信託	91	431,508,495,114
追加型公社債投資信託	1	28,472,849,546
単位型公社債投資信託	112	295,752,952,848
合 計	664	6,326,911,081,955

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

	ファンド	純資産総額に年1.1448%(税抜き1.06%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率信託報酬の実質的配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.33%	ファンド運用の指図等の対価
		販売会社	年0.7%	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年0.03%	ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
	投資対象とする投資信託	年0.845%程度
	実質的な負担	ファンドの純資産総額に対して、年1.9898%(税抜き1.905%)程度

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#4 投資リスク（連結）

・オプション取引の満期日(権利行使日)をまたいで、原資産の価格が大きく変動した際には、その後、価格が当該変動前の水準程度に戻った場合でも、基準価額は当該変動前の水準を下回る可能性があります。また、換金に伴いカバード・コール戦略を解消する場合、市場動向等の状況によっては、不利な価格での取引を余儀なくされ、ファンドの基準価額が下落する要因となることがあります。
・ファンドは、株式の組入れに加え、クレジット・インデックス取引を行うため、リスク資産に対する実質的なエクスポージャーがファンドの純資産の2倍近くになることがあり、ファンドの基準価額が大きく変動することがあります。
・ファンドが活用する店頭デリバティブ取引(オプション取引、クレジット・インデックス取引)を行うために担保または証拠金として現金等の差入れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に現金等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組入比率が低下することがあります。その結果として、高位に組み入れた場合に比べて期待される投資効果が得られず、運用成果が劣後する可能性があります。

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#5 投資制限（連結）

ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 投資信託証券を組み入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#6 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	11,817,243	8.28
合計(純資産総額)		142,704,486	100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	517,775	517,775	34,952,774
当期変動額
剰余金の配当			△ 2,010,960
当期純利益			3,519,223
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 190,658	△ 190,658	△ 190,658
当期変動額合計	△ 190,658	△ 190,658	1,317,604
当期末残高	327,116	327,116	36,270,379

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2019/03/07 9:03

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2019/03/07 9:03

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		10,306,337	13,949,354
純資産の部
株主資本

2019/03/07 9:03

#12 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法

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#13 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成29年12月20日現在)	(平成30年12月20日現在)
負債合計	11	33
純資産の部
元本等

注記表

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#14 （参考）ＦＯＦ、財務諸表

●純資産計算書(2017年12月31日現在)

	(表示通貨:日本円)
未払利息及び未払費用	4,914,106
純資産	1,260,828,692
JPYシェア

●投資明細表(2017年12月31日現在)

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