- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
(イ)委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
A 各ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
B 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
2015/05/25 9:20- #2 その他の手数料等（連結）
資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
2015/05/25 9:20- #3 ファンドの仕組み（連結）
《アムンディ概要》
アムンディは、8,660億ユーロ(約127兆円、1ユーロ=146.54円で換算) ※の運用資産額を有する世界トップクラスの運用会社の1つです。世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
アムンディは、世界中の1億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべく、貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。また、機関投資家のお客様については、個別の要望やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供しています。
2015/05/25 9:20- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 不動産投信(リート) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分表<毎月決算型>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | | | |
| 一般 | | グローバル | | |
| 大型株 | | | | |
| 中小型株 | 年2回 | 日本 | | |
|
| 債券 | | 北米 | | |
| 一般 | 年4回 | | ファミリー | あり |
| 公債 | | 欧州 | ファンド | ( ) |
| 社債 | | | | |
| その他債券 | 年6回 | アジア | | |
| クレジット属性 | (隔月) | | | |
| ( ) | | オセアニア | | |
| 不動産投信 | | | | |
| 年12回 | 中南米 | | |
| その他資産 | (毎月) | | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
| (投資信託証券 | | アフリカ | | |
| (不動産投信))※ | | | | |
| 日々 | 中近東(中東) | | |
|
| 資産複合( ) | | エマージング | | |
| 資産配分固定型 | その他 | | | |
| 資産配分変更型 | ( ) | | | |
属性区分表<年2回決算型>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 | 年1回 | | | |
| 一般 | | グローバル | | |
| 大型株 | | | | |
| 中小型株 | 年2回 | 日本 | | |
|
| 債券 | | 北米 | | |
| 一般 | 年4回 | | ファミリー | あり |
| 公債 | | 欧州 | ファンド | ( ) |
| 社債 | | | | |
| その他債券 | 年6回 | アジア | | |
| クレジット属性 | (隔月) | | | |
| ( ) | | オセアニア | | |
| 不動産投信 | | | | |
| 年12回 | 中南米 | | |
| その他資産 | (毎月) | | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
| (投資信託証券 | | アフリカ | | |
| (不動産投信))※ | | | | |
| 日々 | 中近東(中東) | | |
|
| 資産複合( ) | | エマージング | | |
| 資産配分固定型 | その他 | | | |
| 資産配分変更型 | ( ) | | | |
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
② 営業の概況
平成27年2月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
2015/05/25 9:20- #6 信託報酬等（連結）
上記信託報酬の他に、投資対象となる投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
各ファンドが投資する指定投資信託証券の報酬の上限額は、それぞれの運用資産の純資産総額に対し下記の報酬率を乗じて得た額となります。
2015/05/25 9:20- #7 委託会社等の概況（連結）
・アムンディ・グループで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
2015/05/25 9:20- #8 投資リスク（連結）
② 為替変動リスク
各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、米ドル建資産に投資し、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
③ 流動性リスク
2015/05/25 9:20- #9 投資制限（連結）
(イ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ロ)外貨建資産への直接投資は行いません。
(ハ)デリバティブの直接利用は行いません。
2015/05/25 9:20- #10 投資対象（連結）
- 資の対象とする資産の種類
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ 有価証券
ロ 金銭債権
ハ 約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2015/05/25 9:20 - #11 投資方針（連結）
② 投資態度
(イ)主として、米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券※を主要投資対象とする、米ドル建資産を保有する外国籍の投資信託証券に投資します。
※不動産投資信託証券には、不動産投資信託または不動産投資法人が発行する優先証券(優先リート)なども含みます。
2015/05/25 9:20- #12 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・TCW・USインカム・リート・ファンド<年2回決算型>」
2015/05/25 9:20- #13 投資状況（連結）
「アムンディ・TCW・USインカム・リート・ファンド<毎月決算型>」
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 50,000 | 0.95 |
| 投資証券 | ルクセンブルク | 5,070,030 | 97.00 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 106,509 | 2.03 |
| 合計(純資産総額) | 5,226,539 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「アムンディ・TCW・USインカム・リート・ファンド<年2回決算型>」
- #14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △8,441 | - | △8,441 | 6,712,288 |
| 当期変動額 | | | | |
| 剰余金の配当 | | | | △300,000 |
| 当期純利益 | | | | 272,076 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 20,481 | - | 20,481 | 20,481 |
| 当期変動額合計 | 20,481 | - | 20,481 | △7,443 |
| 当期末残高 | 12,041 | - | 12,041 | 6,704,845 |
第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1) 有価証券 | |
| | (3) ヘッジ方針 | |
| | | 価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。 | |
|
|
| 3. | 固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| | 定額法により償却しております。 | |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | |
|
| (2) 無形固定資産 | |
| 定額法により償却しております。 | |
| 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | |
|
| (3) リース資産 | |
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | |
| | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | |
|
| (2) 退職給付引当金 | |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 | |
| なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。 | |
表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。
- #16 注記表（連結）
(1口当たり情報に関する注記)
| 第1特定期間末(平成27年 2月25日) |
| 1口当たり純資産額 | 1.0309円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,309円) |
- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成27年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末又は計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2015/05/25 9:20- #18 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
「アムンディ・TCW・USインカム・リート・ファンド<毎月決算型>」
2015/05/25 9:20- #19 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定
2015/05/25 9:20- #20 附属明細表（連結）
- 式以外の有価証券
(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2015/05/25 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
