有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年5月16日-平成29年11月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成29年5月15日現在 ]	当期 [ 平成29年11月15日現在 ]
1	期首元本額	993,242,253円	993,879,859円
	期中追加設定元本額	912,122円	482,976円
	期中一部解約元本額	274,516円	307,735円
2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	12,912,540円	8,104,344円
3	受益権の総数	993,879,859口	994,055,100口
4	1口当たり純資産額	0.9870円	0.9918円
	(1万口当たり純資産額)	(9,870円)	(9,918円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成28年11月16日 至 平成29年5月15日)

1

分配金の計算過程

			( 自 平成28年11月16日 至 平成28年12月15日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,638,042円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	571,251円
	分配準備積立金額	D	66,363,871円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	68,573,164円
	当ファンドの期末残存口数	F	993,274,430口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	690円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	993,274円

			( 自 平成28年12月16日 至 平成29年1月16日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	865,364円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	574,469円
	分配準備積立金額	D	67,006,622円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	68,446,455円
	当ファンドの期末残存口数	F	993,291,481口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	689円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	993,291円

			( 自 平成29年1月17日 至 平成29年2月15日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	803,547円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	582,875円
	分配準備積立金額	D	66,876,748円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	68,263,170円
	当ファンドの期末残存口数	F	993,384,956口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	687円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	993,384円

			( 自 平成29年2月16日 至 平成29年3月15日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	733,091円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	586,799円
	分配準備積立金額	D	66,681,080円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	68,000,970円
	当ファンドの期末残存口数	F	993,356,082口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	684円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	993,356円

			( 自 平成29年3月16日 至 平成29年4月17日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,590,973円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	621,308円
	分配準備積立金額	D	66,420,815円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	68,633,096円
	当ファンドの期末残存口数	F	993,861,032口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	690円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	993,861円

			( 自 平成29年4月18日 至 平成29年5月15日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	458,314円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	625,632円
	分配準備積立金額	D	67,014,919円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	68,098,865円
	当ファンドの期末残存口数	F	993,879,859口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	685円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	993,879円

当期(自 平成29年5月16日 至 平成29年11月15日)

1

分配金の計算過程

			( 自 平成29年5月16日 至 平成29年6月15日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,413,369円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	634,664円
	分配準備積立金額	D	66,479,354円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	68,527,387円
	当ファンドの期末残存口数	F	994,012,173口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	689円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	994,012円

			( 自 平成29年6月16日 至 平成29年7月18日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	596,463円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	637,464円
	分配準備積立金額	D	66,884,654円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	68,118,581円
	当ファンドの期末残存口数	F	993,845,983口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	685円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	993,845円

			( 自 平成29年7月19日 至 平成29年8月15日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,190,601円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	646,155円
	分配準備積立金額	D	66,487,272円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	68,324,028円
	当ファンドの期末残存口数	F	993,973,400口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	687円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	993,973円

			( 自 平成29年8月16日 至 平成29年9月15日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	436,567円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	648,017円
	分配準備積立金額	D	66,677,269円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	67,761,853円
	当ファンドの期末残存口数	F	993,902,697口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	681円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	993,902円

			( 自 平成29年9月16日 至 平成29年10月16日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,010,700円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	653,519円
	分配準備積立金額	D	66,119,934円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	67,784,153円
	当ファンドの期末残存口数	F	993,983,827口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	681円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	993,983円

			( 自 平成29年10月17日 至 平成29年11月15日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,225,806円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	658,358円
	分配準備積立金額	D	66,136,651円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	68,020,815円
	当ファンドの期末残存口数	F	994,055,100口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	684円
	1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	994,055円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成28年11月16日 至 平成29年 5月15日 )	当期 ( 自 平成29年 5月16日 至 平成29年11月15日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。	同 左
		親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、当ファンドおよび親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成29年5月15日現在 ]	当期 [ 平成29年11月15日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成29年5月15日現在 ]	当期 [ 平成29年11月15日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	70,199,120	16,182,150
合計	70,199,120	16,182,150

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

		前期[ 平成29年5月15日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	951,900,672	―	951,859,200	41,472
	合 計	951,900,672	―	951,859,200	41,472

		当期[ 平成29年11月15日現在 ]
区 分	種 類	契 約 額	等(円)	時 価	評 価 損 益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	950,428,800	―	963,792,000	△13,363,200
	合 計	950,428,800	―	963,792,000	△13,363,200

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。