ちゅうぎん日本大型株アクティブファンドの（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
訴訟事件その他の重要事項

2026/04/28 9:01

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託契約の解約(繰上償還)

2026/04/28 9:01

#3 その他の手数料等（連結）

ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。2026/04/28 9:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/04/28 9:01

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/04/28 9:01

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファミリーファンド方式

2026/04/28 9:01

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2015年1月30日 信託契約締結、設定、運用開始2026/04/28 9:01

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2026/04/28 9:01

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/28 9:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

2026/04/28 9:01

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/04/28 9:01

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額およびその配分

2026/04/28 9:01

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は、2015年1月30日から無期限とします。ただし、信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。2026/04/28 9:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.イの申請のある場合には、イの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、イの振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.委託会社は、イの振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。2026/04/28 9:01

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第2計算期間末	2016年1月30日～2017年1月30日	0.0050
第3計算期間末	2017年1月31日～2018年1月29日	0.0150
第4計算期間末	2018年1月30日～2019年1月29日	0.0050
第5計算期間末	2019年1月30日～2020年1月29日	0.0200
第6計算期間末	2020年1月30日～2021年1月29日	0.0200
第7計算期間末	2021年1月30日～2022年1月31日	0.0200
第8計算期間末	2022年2月1日～2023年1月30日	0.0200
第9計算期間末	2023年1月31日～2024年1月29日	0.0200
第10計算期間末	2024年1月30日～2025年1月29日	0.0200
第11計算期間末	2025年1月30日～2026年1月29日	0.0300

2026/04/28 9:01

#16 分配方針（連結）

毎年1月29日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
イ.分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
ロ.分配対象収益についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合があります。
ハ.留保益の運用方針
収益分配にあてなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。2026/04/28 9:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/28 9:01

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる以下の書類を提出しています。
2025年4月28日 有価証券報告書

2026/04/28 9:01

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第2計算期間末	2016年1月30日～2017年1月30日	8.5
第3計算期間末	2017年1月31日～2018年1月29日	24.7
第4計算期間末	2018年1月30日～2019年1月29日	△18.7
第5計算期間末	2019年1月30日～2020年1月29日	18.1
第6計算期間末	2020年1月30日～2021年1月29日	16.7
第7計算期間末	2021年1月30日～2022年1月31日	9.1
第8計算期間末	2022年2月1日～2023年1月30日	△0.6
第9計算期間末	2023年1月31日～2024年1月29日	35.2
第10計算期間末	2024年1月30日～2025年1月29日	7.6
第11計算期間末	2025年1月30日～2026年1月29日	20.2

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2026/04/28 9:01

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、ファンドにかかる収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2026/04/28 9:01

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額(2026年2月末現在)		1億2,000万円
	会社が発行する株式の総数	4,000株
	発行済株式の総数	2,400株
	最近5年間における主な資本金の額の増減	なし

(2)委託会社の機構

〈委託会社の意思決定機構〉

委託会社は、3名以上で構成される取締役会により運営されます。取締役は、委託会社の株主であることを要しません。取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。取締役会は、代表取締役を選定するほか、取締役社長1名、専務取締役および常務取締役を若干名定めることができます。取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、取締役社長が招集し、議長となります。取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席取締役の過半数をもって行います。※上記組織は、2026年2月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

〈運用の意思決定機構〉

投資環境分析会議および市場分析会議は、運用部長を議長として原則月1回開催し、それぞれにおいて経済・社会・金融・国際情勢等の投資環境分析、株式市場等のマーケット分析を行います。運用評価委員会は、社長を委員長として原則月1回開催し、運用成果の評価・分析および運用リスクの評価を行います。投資政策委員会は、運用部長を委員長として原則月1回開催し、上記会議の評価・分析内容等を踏まえ、運用対象とする有価証券の種類・銘柄、有価証券にかかる投資対象業種別期待収益率、投資対象国別の通貨・株式・債券等の投資価値等の評価・検討を行い、投資方針を決定します。業務管理委員会は、社長を委員長として原則月1回開催し、運用にかかるリスクの管理、コンプライアンスにかかる事項の検証を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っています。マネジメント会議は、社長または社長が指名する常勤取締役を議長として必要により随時開催し、投資信託の運営にかかる事項(商品組成・投資信託約款・分配金・償還等)の審議・決定を行います。

2026/04/28 9:01

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2026/04/28 9:01

#23 投資リスク（連結）

イ.株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に投資する株式の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

2026/04/28 9:01

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/28 9:01

#25 投資制限（連結）

ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。2026/04/28 9:01

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、有価証券先物取引等に限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形2026/04/28 9:01

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。2026/04/28 9:01

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2026/04/28 9:01

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年2月27日現在
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	6,305,702,226	99.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	7,514,791	0.12
合計(純資産総額)		6,313,217,017	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2026/04/28 9:01

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2026/04/28 9:01

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1)換金(解約)手続き

2026/04/28 9:01

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第10期自 2024年1月30日至 2025年1月29日	第11期自 2025年1月30日至 2026年1月29日
営業収益
受取利息	15,054	97,938
有価証券売買等損益	388,597,607	1,017,214,845
営業収益合計	388,612,661	1,017,312,783
営業費用
支払利息	2,180	-
受託者報酬	2,599,024	2,786,854
委託者報酬	46,782,323	50,163,303
その他費用	259,783	278,565
営業費用合計	49,643,310	53,228,722
営業利益又は営業損失(△)	338,969,351	964,084,061
経常利益又は経常損失(△)	338,969,351	964,084,061
当期純利益又は当期純損失(△)	338,969,351	964,084,061
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	11,963,434	21,882,263
期首剰余金又は期首欠損金(△)	2,243,165,522	2,578,308,426
剰余金増加額又は欠損金減少額	166,931,892	126,743,793
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	166,931,892	126,743,793
剰余金減少額又は欠損金増加額	114,524,493	161,210,425
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	114,524,493	161,210,425
分配金	44,270,412	65,238,945
期末剰余金又は期末欠損金(△)	2,578,308,426	3,420,804,647

2026/04/28 9:01

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
	前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬		593,455		714,105
運用受託報酬		36,403		37,657
投資助言報酬		1,700		1,700
その他営業収益		19,722		19,100
営業収益計	※1	651,282	※1	772,562
営業費用
支払手数料		170,658		206,990
広告宣伝費		4,523		5,371
調査費		75,780		84,752
調査費		75,780		84,752
営業雑経費		10,564		10,752
通信費		1,144		1,232
印刷費		7,924		7,975
協会費		1,284		1,339
諸会費		210		205
営業費用計		261,526		307,867
一般管理費
給料		173,071		204,205
役員報酬		14,172		15,856
給料・手当		91,530		113,117
賞与		28,813		34,839
賞与引当金繰入額		12,029		9,968
役員賞与引当金繰入額		2,407		2,249
法定福利費		23,638		27,633
その他の福利厚生費		480		541
交際費		352		353
旅費交通費		3,880		4,988
租税公課		4,700		5,592
不動産賃借料		8,264		8,264
退職給付費用		2,527		2,711
役員退職慰労引当金繰入額		810		810
固定資産減価償却費		2,141		1,652
諸経費		28,256		23,984
一般管理費計	※2	224,004	※2	252,561
営業利益		165,752		212,132
営業外収益
受取利息		24		958
雑益		192		83
営業外収益計		216		1,042
営業外費用
雑損		2		3
営業外費用計		2		3
経常利益		165,966		213,172
税引前当期純利益		165,966		213,172
法人税、住民税及び事業税		53,877		59,881
法人税等調整額		△2,210		△703
法人税等合計		51,667		59,178
当期純利益		114,299		153,993

2026/04/28 9:01

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/04/28 9:01

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/04/28 9:01

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/04/28 9:01

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

2026/04/28 9:01

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

2026/04/28 9:01

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2026年2月27日および同日1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。2026/04/28 9:01

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年2月27日現在
Ⅰ 資産総額	6,319,754,276	円
Ⅱ 負債総額	6,537,259	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,313,217,017	円
Ⅳ 発行済口数	2,180,702,877	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.8950	円
(1万口当たり純資産額)	(28,950	円)

(参考)
ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド

2026/04/28 9:01

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年1月30日から翌年1月29日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/04/28 9:01

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第2計算期間末	2016年1月30日～2017年1月30日	1,311,142,975	821,739,609	2,746,676,114
第3計算期間末	2017年1月31日～2018年1月29日	253,385,297	852,854,505	2,147,206,906
第4計算期間末	2018年1月30日～2019年1月29日	155,639,617	148,611,863	2,154,234,660
第5計算期間末	2019年1月30日～2020年1月29日	77,904,179	220,618,929	2,011,519,910
第6計算期間末	2020年1月30日～2021年1月29日	111,723,962	236,498,992	1,886,744,880
第7計算期間末	2021年1月30日～2022年1月31日	215,660,316	146,864,589	1,955,540,607
第8計算期間末	2022年2月1日～2023年1月30日	499,934,565	126,272,143	2,329,203,029
第9計算期間末	2023年1月31日～2024年1月29日	208,658,088	360,499,083	2,177,362,034
第10計算期間末	2024年1月30日～2025年1月29日	146,881,918	110,723,330	2,213,520,622
第11計算期間末	2025年1月30日～2026年1月29日	99,582,171	138,471,289	2,174,631,504

2026/04/28 9:01

#43 課税上の取扱い（連結）

個人受益者に対する課税
イ.収益分配時

2026/04/28 9:01

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
預金		1,544,049		1,601,378
前払費用		2,405		1,836
未収委託者報酬		179,749		197,427
未収収益		-		794
仮払金		99		23
その他		0		43
流動資産合計		1,726,304		1,801,504
固定資産
有形固定資産
建物(純額)		266		213
器具備品(純額)		2,708		1,549
有形固定資産合計	※1	2,975	※1	1,763
無形固定資産
電話加入権		466		466
無形固定資産合計		466		466
投資その他の資産
投資有価証券		9,974		9,991
長期差入保証金		7,714		7,714
繰延税金資産		11,093		11,791
投資その他の資産合計		28,781		29,496
固定資産合計		32,223		31,726
資産合計		1,758,528		1,833,230

			(単位:千円)
	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金		940		629
未払金		60,001		65,390
未払手数料		50,680		55,715
その他未払金		9,320		9,674
未払費用		3,752		3,233
未払法人税等		53,551		35,561
未払消費税等		11,420		16,830
契約負債		29,956		14,978
賞与引当金		12,029		9,968
役員賞与引当金		1,798		1,870
流動負債合計		173,450		148,462
固定負債
退職給付引当金		11,737		13,760
役員退職慰労引当金		3,998		4,808
固定負債合計		15,735		18,568
負債合計		189,185		167,030
純資産の部
株主資本
資本金		120,000		120,000
利益剰余金
利益準備金		30,000		30,000
その他利益剰余金		2,004,070		2,100,915
繰越利益剰余金		2,004,070		2,100,915
利益剰余金合計		2,034,070		2,130,915
自己株式		△584,709		△584,709
株主資本合計		1,569,361		1,666,205
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△18		△6
評価・換算差額等合計		△18		△6
純資産合計		1,569,343		1,666,199
負債純資産合計		1,758,528		1,833,230

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法

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#46 運用体制（連結）

運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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#49 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(参考)
ちゅうぎんターゲット型日本株マザーファンド

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