有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

資産運用委託契約

期間	本契約は、本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日に効力を生ずるものとし、契約期間は定めないものとします。
更新	該当事項はありません。
解約	i. 本投資法人は、本資産運用会社が投信協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに本契約を解約することができます。ii. 本投資法人は、本資産運用会社に対して、6か月前に書面による通知をし、かつ、事前に投資主総会の決議を経た上で、本契約を解約することができます。iii. 本資産運用会社は、本投資法人に対して、6か月前の書面による通知をもって、本契約の解約を申し入れることができるものとし、本投資法人は、当該解約の申入れを受けた場合、直ちに投資主総会を開催して本契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。本契約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人は、当該解約申入れに同意するものとし、本契約は、通知に定められた解約日において終了するものとします。iv. 上記i.からiii.までの規定にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が以下の(i)から(iii)までのいずれかに該当する場合、役員会の決議により、直ちに本契約を解約することができます。(i) 本資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。)(ii) 本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生法上の再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押え命令の送達等の事由が発生した場合(iii)上記(i)及び(ii)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合v. 本投資法人は、本資産運用会社が以下の(i)から(iii)までのいずれかに該当する場合、本契約を解約します。(i) 金融商品取引法に定める金融商品取引業者(金融商品取引法に定める投資運用業を行う者であり、かつ宅地建物取引業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限ります。)でなくなった場合(ii) 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合(iii)解散した場合
変更等	本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができます。

(ロ)資産保管会社:みずほ信託銀行株式会社
資産保管業務委託契約

2023/06/22 15:30

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)「総賃貸可能面積」は、各保有資産に係る建物の(ただし、底地物件については、その土地の)本投資法人が賃貸が可能と考える面積を記載しています。以下同じです。
(注2)「総賃貸面積」は、2023年3月31日現在における、各保有資産に係るテナントとの間で締結されている各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています(ただし、商業施設の建物に係る賃貸借契約においては、倉庫及び土地(平面駐車場を含みます。)の賃貸面積を含みません。物流施設の建物に係る賃貸借契約においては、土地(平面駐車場を含みます。)の賃貸面積を含みません。)。ただし、マスターリース会社が賃貸人等との間でパス・スルー型マスターリース契約による賃貸借契約を締結している場合には、2023年3月31日現在における各保有資産に係るエンドテナントとの間で締結されている各転貸借契約書に表示された賃貸面積の合計を記載しています。また、マスターリース会社が賃貸人等との間でサブ・リース型マスターリース契約による賃貸借契約を締結している場合には、マスターリース契約に表示された賃貸面積を記載しています。以下同じです。

2023/06/22 15:30

#3 利害関係人との取引制限（連結）

d. 不動産の貸借
e. 次に掲げる取引以外の特定資産に係る取引(ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています。)
i. 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引

2023/06/22 15:30

#4 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

i. 投資運用業
ii. 宅地建物取引業
iii. 第二種金融商品取引業

2023/06/22 15:30

#5 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

役職名	氏 名	主要略歴(会社名等当時)		所有株式数(株)
		2021年11月	ケネディクス不動産投資顧問株式会社 取締役投資部長(現任)
取締役コンプライアンス部長 兼コンプライアンス・オフィサー	藤江 治	1991年 4月	東京建物株式会社	-
		2004年 8月	GEリアル・エステート株式会社
		2006年 3月	同社 リーガル・オペレーションズ・マネージャー
		2008年 4月	同社 法務部長
		2012年 4月	日本GE株式会社 リアル・エステート・ビジネスオペレーション・リスク管理部長
		2014年10月	ケネディクス株式会社 内部監査部担当部長ケネディクス不動産投資顧問株式会社 内部監査部担当部長
		2015年11月	ケネディクス不動産投資顧問株式会社 コンプライアンス部担当部長
		2019年 5月	同社 コンプライアンス部長兼コンプライアンス・オフィサー
		2023年 3月	同社 取締役コンプライアンス部長 兼 コンプライアンス・オフィサー(現任)

(注1)本書の日付現在における本資産運用会社の従業員(代表取締役、社外取締役、監査役及び派遣社員を除きます。)の数は、131名です。

2023/06/22 15:30

#6 投資リスク（連結）

(ハ)賃貸借契約に関するリスク
(ニ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ホ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

2023/06/22 15:30

#7 投資方針（連結）

高齢化や大都市圏への人口集中が進行する中、生活必需品に対する安定したニーズを背景として、今後も生活密着性の高い商業施設(注1)への需要の高まりが見込まれると同時に、商業施設の小規模化・専門店化が進行しており、社会構造の変化及び多様化する消費者のニーズに対応することができるチェーンストア型専門店(注2)(以下「専門店」といいます。)をテナントに含む生活密着型商業施設への需要が今後ますます高まると、本投資法人は考えています(詳細については、後記「⑤ 商業施設及び商業施設を取り巻くマクロ環境の変遷に即した生活密着型商業施設」をご参照下さい。)。また、高齢化や大都市圏への人口集中が進行する中、生活密着型商業施設は、国土交通省が都市計画運用指針を通じて推進するコンパクトシティの理念に合致し、地域コミュニティの活性化につながる場所であると、本投資法人は考えています。一方、IT技術の進展を背景にEコマース(電子商取引)が進展し、消費者に商品を提供するという観点において、消費地に近接した物流施設の重要性が高まってきていること等、商業施設と物流施設(注3)の垣根が低下しつつあり、消費者に商品を届ける「チャネル・機能」としての物流施設を商業施設の延長線上にあるものとして捉え、また、モノの流れの多様化や配送拠点から消費者である配送先までの最終区間を意味するラストマイル(以下「ラストマイル」といいます。)への対応を行う中で、消費地に近い生活密着型商業施設及び物流施設の需要が今後も伸びるものと、本投資法人は考えています。これらの考えのもと、本投資法人は、生活密着型商業施設への重点投資に加えて、商業施設を補って商品を提供する物流施設にも厳選投資を行うことで、地域コミュニティの活性化や社会インフラの整備に貢献し、中長期にわたる安定した資産運用を目指すことを基本理念としています。
(注1)別途記載する場合を除き、本「2 投資方針」において「商業施設」とは、不動産を構成する建物の建築基準法上の各用途の床面積のうち、店舗用途(飲食店、スポーツクラブ、コンビニエンスストア、結婚式場、アミューズメント施設、テーマパーク等の複合的観光施設、学習塾、託児所、保険代理店、旅行代理店、マッサージ店、美容院・エステティックサロン及び公共テナントを含みます。)の床面積が最大である不動産又はこれらを裏付けとする資産をいい、本資産運用会社が定める「パイプライン会議」及び「優先検討権」のルールにおける商業施設の定義(当該定義については、前記「1 投資法人の概況 (4) 投資法人の機構 ③ 投資運用の意思決定機構 (ハ) 各投資法人間における利益相反の防止(優先検討権の概要)」をご参照下さい。)とは異なります。なお、上記託児所には、保育施設(不動産を構成する建物の建築基準法上の各用途の床面積のうち幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所その他これに類する用途の床面積が最大である不動産又はこれらを裏付けとする資産をいいます。)に該当するものは含まれません。
(注2)「チェーンストア型専門店」とは、専門スーパー及び専門量販店を総称していいます。なお、「専門スーパー」とは、取扱商品のうち衣・食・住にわたる商品の割合が70%以上の衣料品スーパー、食料品スーパー及び住関連スーパーを総称していい、「専門量販店」とは、家電量販専門店、ドラッグストア及びホームセンターを総称していいます。以下同じです。

2023/06/22 15:30

#8 投資法人の機構（連結）

各組織の主な業務は、以下のとおりです。なお、本「② 投資法人の運用体制」に記載の組織・機関は、本投資法人の資産運用だけではなく、ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス・プライベート投資法人の資産運用及びその他の業務にも関与しますが、以下では主に本投資法人の資産運用に関する事項を記載しています。

部門名	分掌業務
	■資産運用部i. KRR資産運用業務に係る資産の運用に関する事項ii. 本投資法人の保有不動産等に係る予算及び実績の管理に関する事項iii. 本投資法人の資産管理計画の策定及び変更に関する事項iv. 本資産運用会社規程に定めるリスクの管理に関する事項v. その他上記に付随又は関連する事項
	■資産管理部i. 本投資法人の保有不動産等に係る賃貸借の管理に関する事項ii. 本投資法人の保有不動産等に係る建物の管理に関する事項iii. 本投資法人の保有不動産等に係る入出金の管理に関する事項iv. 本投資法人の保有不動産等に係る軽微な工事の監理に関する事項v. 本資産運用会社規程に定めるリスクの管理に関する事項vi. その他上記に付随又は関連する事項
コンプライアンス・オフィサー/コンプライアンス部	i. コンプライアンス・プログラムの立案その他コンプライアンスの統括に関する事項ii. 社内諸規程、規則等の制定及び改廃並びにその遵守状況の検証に関する事項iii. 業務全般に係る法令諸規則等の遵守状況の検証に関する事項iv. 苦情等処理の統括に関する事項v. 法人関係情報及び内部者取引等の管理に関する事項vi. 情報管理の統括に関する事項vii. 所管業務に係る監督官庁との折衝等に関する事項viii.本資産運用会社規程に基づき各部門が実施するリスクの管理のとりまとめに関する事項ix. 本資産運用会社規程に定めるリスクの管理に関する事項x. その他上記に付随又は関連する事項

(ハ)委員会の概要

2023/06/22 15:30

#9 注記表（連結）

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地③ 信託借地権④ 信託差入敷金及び保証金⑤ 信託預り敷金及び保証金(2)控除対象外消費税等の処理方法資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務

2023/06/22 15:30

#10 管理報酬等（連結）

(ニ)取得報酬
本投資法人が特定資産を取得した場合(増築又は建替えにより建物を取得した場合を含みます。)において、その取得価額(ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。)(注7)に1.0%を乗じた金額(1円未満切捨て)を取得報酬とします。
取得報酬の支払期限は、本投資法人が当該資産を取得した日(注8)から1か月以内とします。

2023/06/22 15:30

#11 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2025年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2025年3月31日まで	2025年4月1日から2026年3月31日まで	2026年4月1日以降
土地(一般)	1.5%	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%	上記の通り

b.不動産取得税
本投資法人が2025年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

2023/06/22 15:30

#12 資産の評価（連結）

(イ)不動産、不動産の賃借権、地上権及び地役権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法によります。ただし、本投資法人が採用する算定方法が合理的な理由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、法令に従い他の算定方法に変更することができるものとします。
(ロ)不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権

2023/06/22 15:30