有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 委託会社の運用する証券投資信託は、平成27年7月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)2015/09/09 9:35
種類 本数 純資産総額 単位型株式投資信託 94 346,145 百万円 追加型株式投資信託 64 413,734 百万円 合計 158 759,879 百万円 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2015/09/09 9:35
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.0044%(税抜年0.93%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)
なお、ファンドが投資対象とする外国投資信託証券に対しては、別途信託報酬等がかかります。 - #3 分配方針(連結)
- 分配対象額は、元本超過額または経費控除後の利子、配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する利子、配当等収益のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。)のいずれか多い額とします。2015/09/09 9:35
- #4 投資リスク(連結)
- 8.収益分配金に関する留意点2015/09/09 9:35
収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
9.その他の留意点 - #5 投資制限(連結)
- 1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。2015/09/09 9:35
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.借入金の利息は信託財産中より支弁します。 - #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。2015/09/09 9:35
(注2)外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額・評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。 - #7 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2015/09/09 9:35
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。(平成27年7月31日現在) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 2,756,196 0.09 合計(純資産総額) 3,217,369,367 100.00 - #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2015/09/09 9:35
注記事項1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式移動平均法による原価法 (2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 2. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。 (2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。 (3)長期前払費用定額法により償却しております。
(貸借対照表関係) - #9 注記表(連結)
- (損益及び剰余金計算書に関する注記)2015/09/09 9:35
(金融商品に関する注記)項目 第1期自 平成27年2月26日至 平成27年6月10日 分配金の計算過程 計算期間末における純資産額の元本超過額32,998,440円が、分配可能額計算書において計算された分配可能額9,698,589円を超過しているため、純資産額の元本超過額32,998,440円を分配対象収益として、うち16,040,577円を分配金額としています。 当ファンドの配当等収益額 19,013,976円
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 - #10 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2015/09/09 9:35
- #11 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2015/09/09 9:35
(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(平成27年7月31日現在) Ⅱ 負債総額 4,507,674 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,217,369,367 円 Ⅳ 発行済数量(口) 3,207,626,150 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0030 円 (1万口当たりの純資産額) (10,030 円) - #12 設定及び解約の実績(連結)
- (1)投資状況2015/09/09 9:35
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。(平成27年7月31日現在) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 27,439,025 1.90 合計(純資産総額) 1,441,705,925 100.00
(2)投資資産 - #13 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2015/09/09 9:35
1.基準価額とは、信託財産の純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)をそのときの受益権口数で除して得た額をいいます。
2.組入外国投資信託証券の評価は、原則として計算日に知りうる直近の基準価額で評価します。組入マザーファンド受益証券の評価は、原則として計算日における基準価額で評価します。 - #14 運用体制(連結)
- 4.ファンドの関係法人に対する管理体制2015/09/09 9:35
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
5.当ファンドの運用担当者に係る事項 - #15 附属明細表(連結)
- 要約投資明細表(平成27年2月28日現在)2015/09/09 9:35
「短期債マザーファンド」の状況元本価額(米ドル) 時価(米ドル) 保有有価証券、公正価値-純資産の75.29%(取得原価:79,838,345米ドル) 80,326,338 78,414,385
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。