有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(平成30年2月1日-平成30年7月31日)

① 投資主名簿等管理人・資産保管会社・一般事務受託者(機関運営、計算、会計事務、納税に関する事務受託者)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】

名 称 :	三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 :	342,037百万円(2018年3月末日時点)
事業の内容 :	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に基づき信託業務を営んでいます。

(2)【関係業務の概要】
(ア)投資主名簿等管理人として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
a.投資主名簿等の作成、管理及び備置その他の投資主名簿等に関する事務
b.投資主名簿への投資主等の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照合に関する事務
c.投資主等の住所及び氏名の記録又はその変更事項の記録に関する事務
d.投資主等の提出する届出の受理その他の投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付に関する事務
e.投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する投資主総会参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴の管理に関する事務
f.議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
g.分配金の計算及び支払に関する事務
h.分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
i.投資主名簿等の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
j.投資証券の発行に関する事務
k.投資口に関する諸統計及び行政機関、金融商品取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作成事務
l.投資口の併合、投資口の分割、募集投資口の発行、合併等に関する事務等の臨時事務
m.投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
n.委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
o.総投資主通知等の受理その他振替機関との情報の授受に関する事項
p.マイナンバー法に基づく以下の事務
(ⅰ)支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等について、振替機関あ
て請求及び通知受領に関する事務
(ⅱ)本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
(ⅲ)本投資法人の投資主等、新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管および別途定める保管期
間経過後の廃棄又は削除に関する事務
(ⅳ)行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
(ⅴ)その他、マイナンバー法に基づく前(ⅰ)から(ⅳ)までに付随する事務
q.前各a.ないしp.に関する照会に対する応答
r.前各a.ないしq.に掲げる委託事務に係る印紙税等の代理納付
s.前各a.ないしr.に掲げる事項に付随する事務
t.前各a.ないしs.に掲げる事項のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が協議のうえ定める事務
(イ)資産保管会社として、以下に掲げる本投資法人の資産の保管に係る業務を行います。
a.資産保管業務
b.金銭出納管理業務
c.その他前a.及びb.に付随関連する業務
(ウ)一般事務受託者(機関運営、計算、会計事務、納税に関する事務受託者)として、以下に掲げる一般事務に係る業務を行います。
a.本投資法人の計算に関する事務
b.本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
c.本投資法人の納税に関する事務
d.本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(但し、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理及び集計に関する事務を除きます。)
e.その他前各a.ないしd.に付随関連する事務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。