- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
託会社は、信託契約の一部を解約することにより、各ファンドそれぞれについて、信託財産の純資産総額が100億円を下回ることとなった場合には、当該ファンドについて、受託銀行と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、この信託を終了させることができます。
2025/05/19 9:41- #2 その他の手数料等（連結）
(e)その他信託事務の処理等に要する諸費用(監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。)
上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払を信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.1%相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.1%を上限としてこれを変更することができます。
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。また、このほかに、組入れる投資信託証券においても、組入れ投資信託証券の運用報酬(ある場合)のほか、信託事務の処理等に要する諸費用、株式等の売買手数料等取引に関する費用、信託財産に関する租税等が支払われます。
2025/05/19 9:41- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2025年2月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型株式投資信託 | 153 | 6,734,750,036,982 |
| 単位型株式投資信託 | 3 | 143,646,171,269 |
| 合計 | 156 | 6,878,396,208,251 |
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.5675%(税抜1.425%)を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
2025/05/19 9:41- #5 分配方針（連結）
- 2025/05/19 9:41
- #6 受益者の権利等（連結）
(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、原則として信託終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
2025/05/19 9:41- #7 投資リスク（連結）
6.ヘッジファンド等への投資に伴うリスク
本ファンドは、ヘッジファンド等のオルタナティブ資産に投資することがあります。ヘッジファンド等は、デリバティブ取引を含むさまざまな投資手法を用いて、ファンドの純資産規模に対して大きな取引および建玉(買いまたは売りの両方を含みます。)を発生させることがあります。このような場合、市場価格の変動以上に損失が拡大し、本ファンドの基準価額が大きく下落する可能性があります。
7.コモディティ投資リスク
2025/05/19 9:41- #8 投資制限（連結）
5.有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。
6.デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
7.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
2025/05/19 9:41- #9 投資対象（連結）
(注)上記投資信託証券については、一部を除き、日々の流出入額が純資産総額の一定割合を超える場合、純資産価格の調整が行われる場合があります。これは、資金の流出入から受ける取引コスト等が当該投資信託証券に与えるインパクトを軽減することを意図していますが、算出日における資金の流出入の動向が、純資産価格に影響を与えることになります。
※上記は本書提出日現在の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。
2025/05/19 9:41- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別投資比率
2025/05/19 9:41- #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | (2025年2月28日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △707,252 | △0.04 |
| 合計(純資産総額) | ― | 1,701,572,712 | 100.00 |
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
| | (2025年2月28日現在) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △355,132 | △0.04 |
| 合計(純資産総額) | ― | 861,261,807 | 100.00 |
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 |
|
| 市場価格のない株式等以外のもの |
| 時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。 |
|
| (1)委託者報酬 |
| 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 |
| (2)運用受託報酬 |
| 運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。 |
|
注記事項
(貸借対照表関係)
- #13 注記表（連結）
(1口当たり情報)
| 区分 | 第19期(2024年8月19日現在) | 第20期(2025年2月19日現在) |
| 1口当たり純資産額 | 1.3501円 | 1.3890円 |
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
- #14 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2025年2月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
2025/05/19 9:41- #15 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
(2025年2月28日現在)
2025/05/19 9:41- #16 資産の評価（連結）
資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。
2025/05/19 9:41- #17 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| 区分 | 注記番号 | (2024年8月19日現在) | (2025年2月19日現在) |
| 金額(円) | 金額(円) |
| 負債合計 | | 846 | 3,851,976 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
