2.各クラス(除くUSD Class)において、保有する米ドル建て資産に対して以下の為替取引等を行います。
| クラス | 為替取引等 |
| Select Class A | 米ドルの売り/高金利3通貨※の買いの為替取引※当初は、ブラジルレアル、トルコリラ、インドルピーとします。取引対象通貨は均等配分を基本とします。取引対象通貨は将来変更になる場合があります。 |
| 主な投資制限 | ・株式への投資割合には、制限を設けません。・同一銘柄の株式への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%以内とします。・同一セクターへの投資割合は、原則として取得時において信託財産の純資産総額の50%以内とします。・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。 |
| 収益の分配 | 原則毎月行います。 |
※将来、上記以外のクラスが設定される場合があります。
3.資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
| 主な投資制限 | ・株式への投資割合には、制限を設けません。2016/11/10 9:11#6 投資有価証券の主要銘柄-001 (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率 2016/11/10 9:11#7 投資状況-001(平成28年8月末現在)
| 投資資産の種類 | 国・地域名 | 時価合計(円) | 投資比率 | | コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 1,352,191 | 2.10% | | 純資産総額 | 64,442,121 | 100.00% |
(注)投資比率は、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (平成28年8月末現在)
| 投資資産の種類 | 国・地域名 | 時価合計(円) | 投資比率 | | コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 222,937 | 2.20% | | 純資産総額 | 10,123,751 | 100.00% |
(注)投資比率は、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (平成28年8月末現在)
| 投資資産の種類 | 国・地域名 | 時価合計(円) | 投資比率 | | コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 225,465 | 1.67% | | 純資産総額 | 13,506,785 | 100.00% |
(注)投資比率は、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (平成28年8月末現在)
| 投資資産の種類 | 国・地域名 | 時価合計(円) | 投資比率 | | コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 252,767 | 1.41% | | 純資産総額 | 17,886,136 | 100.00% |
(注)投資比率は、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。 | | 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年 | | (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | | (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 | | 3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 | | (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 | | (3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 | | (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。 | | (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 | | (6) 業務委託関連引当金一部業務を外部委託するに当たり、当社が負担する従業員費用等の支出に備えるため合理的に発生すると見込まれる費用を計上しております。 | | 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(貸借対照表関係)
(1口当たり情報)
| 前期平成28年2月10日現在 | 当期平成28年8月10日現在 | | 1口当たり純資産額 | 1口当たり純資産額 | | 0.7765円 | 0.8200円 |
①【 純資産の推移】
| 純資産総額(百万円) | 1口当りの純資産額(円) | | (分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) |
(注) 純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。 【純資産額計算書】
(平成28年8月末現在) 2016/11/10 9:11#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）| (単位:千円) | | | (平成27年3月31日) | (平成28年3月31日) | | 純資産の部 | | | | | 株主資本 | | | |
(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「 純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主要投資対象の評価方法> | 有価証券等 | 評価方法 | | 投資信託証券(外国籍) | 原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額(上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場)で評価します。 |
②基準価額は、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。原則として委託会社の各営業日に計算され、翌日の日本経済新聞に掲載されます。また、お申込みの各販売会社または下記の照会先まで問い合わせることにより知ることができます。 (1)貸借対照表
| 区分 | | 平成28年2月10日現在 | 平成28年8月10日現在 | | 金額(円) | 金額(円) | | 負債合計 | | - | - | | 純資産の部 | | | | | 元本等 | | | |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) (平成28年8月末現在)
| 投資資産の種類 | 国・地域名 | 時価合計(円) | 投資比率 | | コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 16,708,685 | 28.34% | | 純資産総額 | 58,950,798 | 100.00% |
(注)投資比率は、ファンドの 純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2) 投資資産 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
