チャイナ・ニューノーマル・ストラテジーの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2019/12/24 9:01

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2019/12/24 9:01

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.011%(税抜0.01%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には信託財産でご負担いただきます。2019/12/24 9:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/12/24 9:01

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2019/12/24 9:01

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2019/12/24 9:01

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】
e border="0" width="616">2015年4月30日信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始

2019/12/24 9:01

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①「チャイナ・ニューノーマル・ストラテジー」(愛称:「新常態」宣言)は、主として世界の金融商品取引所等の上場株式および店頭登録株式(預託証書(DR)を含みます)の中から成長が期待される中国および中国関連企業の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(平成18年法律第108号)の適用を受けます。

2019/12/24 9:01

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/12/24 9:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2019/12/24 9:01

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2019/12/24 9:01

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①ファンドの純資産総額に対し、年2.035%(税抜1.85%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、下記の通りとします。

2019/12/24 9:01

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2015年4月30日から2020年3月25日までとします。2019/12/24 9:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/12/24 9:01

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期特定期間	2015年 4月30日～2015年 9月25日	0
第2期特定期間	2015年 9月26日～2016年 3月25日	0
第3期特定期間	2016年 3月26日～2016年 9月26日	0
第4期特定期間	2016年 9月27日～2017年 3月27日	0
第5期特定期間	2017年 3月28日～2017年 9月25日	0
第6期特定期間	2017年 9月26日～2018年 3月26日	0
第7期特定期間	2018年 3月27日～2018年 9月25日	0
第8期特定期間	2018年 9月26日～2019年 3月25日	0
第9期特定期間	2019年 3月26日～2019年 9月25日	0

e border="0" width="648">期計算期間1万口当たりの分配金(円)第1期特定期間2015年 4月30日～2015年 9月25日0第2期特定期間2015年 9月26日～2016年 3月25日0第3期特定期間2016年 3月26日～2016年 9月26日0第4期特定期間2016年 9月27日～2017年 3月27日0第5期特定期間2017年 3月28日～2017年 9月25日0第6期特定期間2017年 9月26日～2018年 3月26日0第7期特定期間2018年 3月27日～2018年 9月25日0第8期特定期間2018年 9月26日～2019年 3月25日0第9期特定期間2019年 3月26日～2019年 9月25日0

2019/12/24 9:01

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費等控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2019/12/24 9:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/12/24 9:01

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
委託会社は、当特定期間において、次の書類を提出しております。

2019年 3月29日	臨時報告書
2019年 6月24日	有価証券報告書、有価証券届出書
2019年 7月 2日	臨時報告書

e border="0" width="616">2019年 3月29日臨時報告書2019年 6月24日有価証券報告書、有価証券届出書2019年 7月 2日臨時報告書

2019/12/24 9:01

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1期特定期間	2015年 4月30日～2015年 9月25日	△26.04
第2期特定期間	2015年 9月26日～2016年 3月25日	△12.94
第3期特定期間	2016年 3月26日～2016年 9月26日	△3.60
第4期特定期間	2016年 9月27日～2017年 3月27日	15.77
第5期特定期間	2017年 3月28日～2017年 9月25日	20.92
第6期特定期間	2017年 9月26日～2018年 3月26日	△0.40
第7期特定期間	2018年 3月27日～2018年 9月25日	△6.08
第8期特定期間	2018年 9月26日～2019年 3月25日	0.86
第9期特定期間	2019年 3月26日～2019年 9月25日	△2.79
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

e border="0" width="648">期計算期間収益率(%)第1期特定期間2015年 4月30日～2015年 9月25日△26.04第2期特定期間2015年 9月26日～2016年 3月25日△12.94第3期特定期間2016年 3月26日～2016年 9月26日△3.60第4期特定期間2016年 9月27日～2017年 3月27日15.77第5期特定期間2017年 3月28日～2017年 9月25日20.92第6期特定期間2017年 9月26日～2018年 3月26日△0.40第7期特定期間2018年 3月27日～2018年 9月25日△6.08第8期特定期間2018年 9月26日～2019年 3月25日0.86第9期特定期間2019年 3月26日～2019年 9月25日△2.79(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2019/12/24 9:01

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日。)から起算して5営業日までに開始するものとします。

2019/12/24 9:01

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2019/12/24 9:01

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/12/24 9:01

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
チャイナ・ニューノーマル・ストラテジーは、外国の株式等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。

2019/12/24 9:01

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/12/24 9:01

#25 投資制限（連結）

株式への投資
株式への投資割合には制限を設けません。2019/12/24 9:01

#26 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/12/24 9:01

#27 投資方針（連結）

世界の金融商品取引所の上場株式および店頭登録されている株式(預託証書(DR)を含みます)の中から成長が期待される中国および中国関連企業の株式に投資を行います。上場投資信託証券(ETF)を通じて中国関連株式市場へ投資することがあります。2019/12/24 9:01

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2019/12/24 9:01

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	中国	534,944,576	45.12
	香港	163,594,345	13.80
	小計	698,538,921	58.92
投資信託受益証券	中国	339,610,500	28.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	147,396,718	12.43
合計(純資産総額)		1,185,546,139	100.00

e border="0" width="648">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式中国534,944,57645.12香港163,594,34513.80小計698,538,92158.92投資信託受益証券中国339,610,50028.65現金・預金・その他の資産(負債控除後)―147,396,71812.43合計(純資産総額)1,185,546,139100.00

2019/12/24 9:01

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料はかかりません。
信託財産留保額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
※信託財産留保額とは、換金に際して生じる株式の売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平性を確保するため、換金する受益者が負担するものであり、基準価額から差し引かれた信託財産留保額は、ファンドの信託財産に組入れられます。2019/12/24 9:01

#31 換金（解約）手続等（連結）

解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。2019/12/24 9:01

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第8期特定期間(自 2018年9月26日至 2019年3月25日)	第9期特定期間(自 2019年3月26日至 2019年9月25日)
営業収益
	受取配当金	10,256,313	12,938,332
	有価証券売買等損益	51,726,889	△6,873,665
	為替差損益	△50,117,199	△32,690,286
	営業収益合計	11,866,003	△26,625,619
営業費用
	受託者報酬	426,895	371,169
	委託者報酬	15,368,406	13,362,161
	その他費用	1,209,990	1,287,154
	営業費用合計	17,005,291	15,020,484
営業利益又は営業損失(△)		△5,139,288	△41,646,103
経常利益又は経常損失(△)		△5,139,288	△41,646,103
当期純利益又は当期純損失(△)		△5,139,288	△41,646,103
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△6,550,741	△7,396,447
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△427,345,294	△341,270,998
剰余金増加額又は欠損金減少額		87,392,886	79,344,107
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	87,392,886	79,344,107
剰余金減少額又は欠損金増加額		2,730,043	14,066
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,730,043	14,066
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△341,270,998	△296,190,613

2019/12/24 9:01

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬	4,855,026	6,438,402
受入手数料	5,274	4,468
運用受託報酬	1,999,074	1,821,257
投資助言報酬	435,317	581,193
営業収益合計	7,294,693	8,845,322
営業費用
支払手数料	1,675,008	2,241,473
広告宣伝費	70,117	43,065
公告費	-	375
調査費	1,378,602	1,580,451
調査費	574,087	584,064
委託調査費	804,514	996,386
委託計算費	341,672	365,866
営業雑経費	98,265	157,569
通信費	14,032	22,936
印刷費	70,234	118,976
協会費	8,466	9,325
諸会費	5,531	5,804
営業雑費	0	525
営業費用合計	3,563,665	4,388,800
一般管理費
給料	1,504,298	1,657,528
役員報酬	64,993	76,585
給料・手当	1,163,033	1,269,478
賞与	276,272	311,465
賞与引当金繰入	111,465	125,179
法定福利費	229,143	251,898
福利厚生費	37,638	31,313
交際費	1,309	2,071
寄付金	200	200
旅費交通費	29,907	34,359
租税公課	61,257	71,711
不動産賃借料	157,238	202,713
退職給付費用	43,818	84,659
固定資産減価償却費	75,829	88,029
事務委託費	97,645	98,081
諸経費	78,926	99,121
一般管理費合計	2,428,681	2,746,868
営業利益	1,302,346	1,709,653

e border="0" width="550">  (単位:千円) 前事業年度当事業年度 (自 2017年4月1日

2019/12/24 9:01

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円)

2019/12/24 9:01

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

e border="0" width="624">1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/12/24 9:01

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/12/24 9:01

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。販売会社によっては、償還乗換優遇措置等を受けることができる場合があります。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2019/12/24 9:01

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
ただし、香港証券取引所、上海証券取引所、ニューヨーク証券取引所、香港の銀行、上海の銀行、ニューヨークの銀行のいずれかが休業日の場合は、申込の受付を行いません。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込を取消すことがあります。2019/12/24 9:01

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(円)		1万口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1期特定期間末	(2015年 9月25日)	11,636,711,269	11,636,711,269	7,396	7,396
第2期特定期間末	(2016年 3月25日)	8,324,413,949	8,324,413,949	6,439	6,439
第3期特定期間末	(2016年 9月26日)	3,365,575,803	3,365,575,803	6,207	6,207
第4期特定期間末	(2017年 3月27日)	2,904,559,274	2,904,559,274	7,186	7,186
第5期特定期間末	(2017年 9月25日)	2,852,048,349	2,852,048,349	8,689	8,689
第6期特定期間末	(2018年 3月26日)	2,344,005,366	2,344,005,366	8,654	8,654
第7期特定期間末	(2018年 9月25日)	1,855,989,897	1,855,989,897	8,128	8,128
第8期特定期間末	(2019年 3月25日)	1,552,393,205	1,552,393,205	8,198	8,198
第9期特定期間末	(2019年 9月25日)	1,162,281,788	1,162,281,788	7,969	7,969
	2018年10月末日	1,683,703,535	―	7,543	―
	11月末日	1,646,346,938	―	7,820	―
	12月末日	1,444,633,042	―	7,233	―
	2019年 1月末日	1,462,834,063	―	7,587	―
	2月末日	1,573,777,775	―	8,216	―
	3月末日	1,543,582,344	―	8,156	―
	4月末日	1,576,963,781	―	8,548	―
	5月末日	1,363,669,385	―	7,803	―
	6月末日	1,358,375,694	―	8,258	―
	7月末日	1,327,163,319	―	8,373	―
	8月末日	1,186,093,266	―	7,919	―
	9月末日	1,163,252,401	―	7,976	―
	10月末日	1,185,546,139	―	8,408	―

e border="0" width="648">期別純資産総額(円)1万口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1期特定期間末(2015年 9月25日)11,636,711,26911,636,711,2697,3967,396第2期特定期間末(2016年 3月25日)8,324,413,9498,324,413,9496,4396,439第3期特定期間末(2016年 9月26日)3,365,575,8033,365,575,8036,2076,207第4期特定期間末(2017年 3月27日)2,904,559,2742,904,559,2747,1867,186第5期特定期間末(2017年 9月25日)2,852,048,3492,852,048,3498,6898,689第6期特定期間末(2018年 3月26日)2,344,005,3662,344,005,3668,6548,654第7期特定期間末(2018年 9月25日)1,855,989,8971,855,989,8978,1288,128第8期特定期間末(2019年 3月25日)1,552,393,2051,552,393,2058,1988,198第9期特定期間末(2019年 9月25日)1,162,281,7881,162,281,7887,9697,9692018年10月末日1,683,703,535―7,543―11月末日1,646,346,938―7,820―12月末日1,444,633,042―7,233―2019年 1月末日1,462,834,063―7,587―2月末日1,573,777,775―8,216―3月末日1,543,582,344―8,156―4月末日1,576,963,781―8,548―5月末日1,363,669,385―7,803―6月末日1,358,375,694―8,258―7月末日1,327,163,319―8,373―8月末日1,186,093,266―7,919―9月末日1,163,252,401―7,976―10月末日1,185,546,139―8,408―(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

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#40 純資産額計算書（連結）

(2019年10月31日現在)
【純資産額計算書】

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年3月26日から6月25日、6月26日から9月25日、9月26日から12月25日、12月26日から翌年3月25日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は当該日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。2019/12/24 9:01

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期特定期間	2015年 4月30日～2015年 9月25日	16,375,448,822	642,040,913
第2期特定期間	2015年 9月26日～2016年 3月25日	26,778,857	2,832,526,211
第3期特定期間	2016年 3月26日～2016年 9月26日	24,079,330	7,529,370,876
第4期特定期間	2016年 9月27日～2017年 3月27日	33,676,182	1,413,967,729
第5期特定期間	2017年 3月28日～2017年 9月25日	187,561,728	947,278,653
第6期特定期間	2017年 9月26日～2018年 3月26日	30,621,058	604,514,294
第7期特定期間	2018年 3月27日～2018年 9月25日	25,311,122	450,443,232
第8期特定期間	2018年 9月26日～2019年 3月25日	14,563,629	404,234,617
第9期特定期間	2019年 3月26日～2019年 9月25日	74,507	435,266,309

e border="0" width="648">期計算期間設定口数(口)解約口数(口)第1期特定期間2015年 4月30日～2015年 9月25日16,375,448,822642,040,913第2期特定期間2015年 9月26日～2016年 3月25日26,778,8572,832,526,211第3期特定期間2016年 3月26日～2016年 9月26日24,079,3307,529,370,876第4期特定期間2016年 9月27日～2017年 3月27日33,676,1821,413,967,729第5期特定期間2017年 3月28日～2017年 9月25日187,561,728947,278,653第6期特定期間2017年 9月26日～2018年 3月26日30,621,058604,514,294第7期特定期間2018年 3月27日～2018年 9月25日25,311,122450,443,232第8期特定期間2018年 9月26日～2019年 3月25日14,563,629404,234,617第9期特定期間2019年 3月26日～2019年 9月25日74,507435,266,309(注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2019/12/24 9:01

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて

2019/12/24 9:01

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,848,374	8,783,641
前払費用	120,943	166,084
未収委託者報酬	1,195,215	1,653,543
未収運用受託報酬	121,276	124,755
未収投資助言報酬	241,655	256,406
その他	171	186
流動資産合計	10,527,636	10,984,617
固定資産
有形固定資産
建物	※1183,994	※1167,904
器具備品	※1171,123	※1153,164
建設仮勘定	258	35,501
有形固定資産合計	355,375	356,569
無形固定資産
ソフトウェア	72,467	60,361
電話加入権	6,662	6,662
その他	26	3
ソフトウェア仮勘定	-	13,000
無形固定資産合計	79,156	80,028
投資その他の資産
投資有価証券	-	2,022
長期差入保証金	181,690	181,690
長期前払費用	5,381	4,920
前払年金費用	65,364	45,606
繰延税金資産	23,583	43,576
投資その他の資産合計	276,019	277,816
固定資産合計	710,552	714,413
資産合計	11,238,188	11,699,031

e border="0" width="550">  (単位:千円) 前事業年度

2019/12/24 9:01

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の算出

2019/12/24 9:01

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
①当ファンドの投資顧問会社における運用体制は以下の通りです。

2019/12/24 9:01

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2019年10月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/12/24 9:01

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2019/12/24 9:01

#49 （参考情報）運用実績（連結）

png" alt="">2019/12/24 9:01